政府は４日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、６日で期限が切れる緊急事態宣言を４７都道府県を対象に今月３１日まで延長することを決定した。安倍晋三首相は記者会見で、宣言を継続せざるを得ないことについて「責任を痛感している」と陳謝すると同時に、国民に理解と協力を呼び掛けた。政府は１４日をめどに感染状況などの中間評価を行い、可能な県では期限前に宣言を解除する方針だ。
「真水１００兆円」「交付金増額を」 ２次補正へ与野党要求―緊急事態宣言
首相は対策本部で、中間評価では感染状況に加え、医療提供態勢の状況も専門家に分析してもらうと説明。その上で「可能と判断すれば満了を待つことなく緊急事態を解除したい」と明言した。
その上で、１３の「特定警戒都道府県」では外出自粛や休業要請の継続を求める考えを表明。それ以外の３４県では「社会・経済活動維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行する」と述べ、休業要請の解除や緩和を検討するよう要請した。
この後の記者会見では「現時点ではまだ感染者の減少が十分なレベルとは言えない」と述べ、１日の新規感染者が１００人を下回る水準を目指す考えも示した。
一方、首相は会見で、宣言解除後も含めた展望にも言及。「５月は次なるステップに向けた準備期間だ。コロナの時代の新たな日常を一日も早く作り上げなければならない」と述べ、専門家会議がまとめた「新しい生活様式」を指針に、「三つの密」の回避などに長期的に取り組むよう訴えた。
首相は与党の検討を踏まえ、飲食店などの家賃負担軽減、雇用調整助成金の拡充、学生支援など追加的な経済対策を速やかに講じるとも強調。最大２００万円の持続化給付金について「政府の総力を挙げ、スピード感を持って支援をお届けする」と語った。
政府は宣言延長に合わせ、基本的対処方針を改定。一時は入れ替えも検討した１３の特定警戒都道府県の線引きはそのまま維持し、引き続き接触機会の８割削減を求めた。ただ、学校、公園、博物館、美術館、図書館では制限緩和を検討するとした。
対策本部に先立ち、政府は４日午前、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に延長方針を諮り、了承を得た。これを受け、西村康稔経済再生担当相が午後に衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言の延長を事前報告。西村氏は中間評価の結果次第では、特定警戒都道府県の追加もあり得るとの認識を示した。
