大阪府は、いわゆる「大阪モデル」での基準を満たしたことを受けて、16日午前０時から施設などへの休業要請を段階的に解除することを決めました。吉村知事は、感染拡大を抑えながら、社会経済活動を可能なかぎり再開させていく考えを示しました。
大阪府は、施設への休業要請などの解除を判断する「大阪モデル」で14日、解除の目安としていた７日連続で基準を満たしたことを受けて、16日の午前０時から、休業要請を段階的に解除することを決めました。
解除されるのは、
▽劇場や映画館、演芸場
▽大学などの教育施設
▽博物館、美術館、図書館
▽商業施設
▽一定の条件を満たしている遊興施設、運動施設、遊技施設です。
このうち、パチンコ店や、インターネットカフェなどを含む遊興施設、運動施設、遊技施設については、床面積の合計が1000平方メートル以下の施設を対象に解除します。
さらに、居酒屋を含む飲食店については、営業時間を夜10時まで、酒類の提供時間は夜９時まで、それぞれ２時間延長します。
一方、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した、接客を伴う夜の飲食店や、ライブハウス、スポーツクラブ、ボウリング場などは休業要請を継続します。
府は今回の解除に合わせて、食事を提供する施設や遊興施設など、16種類の施設や業態ごとに、感染拡大防止の対策を詳細にまとめたマニュアルを策定し、企業や事業主などにマニュアルに沿った対応を求めることにしています。
さらに、今後の解除の目安となる工程表も策定し、緊急事態宣言が解除された場合は、今回解除を見送った施設などについても休業要請の緩和を検討するとしています。
吉村知事は記者会見で、「これまで防戦一方だった新型コロナウイルスとのたたかいは、第２のステージに入った」と述べ、感染拡大を抑えながら、社会経済活動を可能なかぎり再開させていく考えを示しました。
関西では、大阪と同じく「特定警戒都道府県」に指定されている兵庫県と京都府が15日、施設などの段階的な解除を判断する方針ですが、大阪府は、解除する施設や業態について、３府県で足並みをそろえたいとしていて、詰めの調整が行われる見通しです。
