新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が39県で解除されました。残る８つの都道府県について政府は１週間後の21日をめどに解除が可能かどうか改めて判断する方針で、新たな感染者が一定数確認されている東京や大阪などで解除の基準を満たせるか推移を見極めることにしています。
全国に出されていた緊急事態宣言について政府は14日、新規感染者数が低い水準に抑えられているなどとして39県で解除しました。
一方、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、関西の大阪、京都、兵庫、それに北海道の８都道府県は、感染者の数は一時に比べ大きく減少しているものの、感染拡大のリスクは残っているとして、解除の対象にはなりませんでした。
安倍総理大臣は記者会見で、解除が見送られた地域には引き続き、外出自粛などに取り組むよう求めるとともに、解除された地域にも、気を緩めれば一気に感染が拡大するとして、人との接触をできるかぎり減らし、県をまたいだ移動を少なくとも今月中は可能なかぎり控えてもらいたいと呼びかけました。
政府は残る８つの都道府県について、１週間後の今月21日をめどに改めて専門家の意見を聴いたうえで、今月末の期限を待たずに解除が可能かどうか判断する方針ですが、東京や神奈川、それに、大阪や北海道では、直近の１週間も、新たな感染者が一定数確認されていて、解除の基準を満たせるか推移を見極めることにしています。
第２次補正予算案編成へ
一方、安倍総理大臣はもう一段の強力な経済対策が必要だとして、今年度の第２次補正予算案の編成に着手するよう指示しました。
追加の経済対策では、雇用を維持している企業に助成する雇用調整助成金の上限を１日当たり１万5000円まで特例的に引き上げるほか、勤め先から十分な休業手当を受け取れていない人を対象に国から直接給付を受ける制度や賃料の負担軽減のための給付金も創設することにしています。
政府はこれらの施策に関連する経費を第２次補正予算案に盛り込み、今の国会で成立を図る方針です。
