［２０日　ロイター］ – 
> 米、ブラジル渡航禁止を検討＝大統領 
トランプ米大統領は１９日、新型コロナウイルスの感染が拡大しているブラジルへの渡航禁止を検討していると述べた。 

> 米モデルナのワクチン治験データ、有効性示すには不十分＝報道 
バイオ医薬大手の米モデルナ(MRNA.O)が開発を進める新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、初期段階での小規模治験データは有効性を評価する上で重要な意味を持たないと、医科学メディア「スタット（ＳＴＡＴ）」が１９日、専門家の話として報じた。 

> トランプ氏、規制撤廃へ大統領令に署名　経済回復支援で 
トランプ米大統領は１９日、連邦政府機関に規制撤廃を指示する大統領令に署名した。新型コロナウイルス流行の影響からの「経済回復を妨げる不必要な規制」を排除するためという。 

> 米失業率、年末時点で2桁台にとどまる可能性＝ボストン連銀総裁 
米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて消費者が公衆衛生に懸念を持っている間は、企業は需要低迷に直面するとの見方を示した。また、失業率は今年の年末も２桁台にとどまる公算が大きいと述べた。 

> 米のコロナ対策は効果発揮、財務長官とＦＲＢ議長が議会証言 
ムニューシン米財務長官と連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が１９日、上院銀行委員会で証言し、新型コロナウイルスに関する一連の経済対応は効果を発揮しているという認識を示した。 

> 今年の国連総会、各国首脳のビデオ声明で開催も　事務総長が提案 
国連のグテレス事務総長は、国連本部があるニューヨークは新型コロナウイルス感染の震源地となっており、渡航できる可能性が「かなり低い」ため、今年９月に開催予定の第７５回国連年次総会に加盟各国の首脳がビデオ声明を送ることを提案した。 

> コロナワクチンは平等配布を　ＮＹ知事、大統領にも暗に「口撃」 
米ニューヨーク州のクオモ知事は１９日、新型コロナウイルスワクチンは貧富を問わず全ての人に平等に配布されるべきという考えを示した。また、危機時はツイッターの投稿でなく能力に基づいた統率が必要と述べ、トランプ大統領を暗に批判した。 

> 仏ルノー、50億ユーロの政府保証融資で合意＝関係筋 
仏自動車大手ルノー(RENA.PA)は、新型コロナウイルス危機に対応するため、５０億ユーロの政府保証融資を受けることで銀行団と合意した。事情に詳しい関係筋が１９日、ロイターに明かした。 

> 台湾の蔡総統に祝意　米国務長官、政権2期目迎え 
台湾の蔡英文総統が２０日に２期目入りするのを控え、ポンペオ米国務長官は１９日、総統に祝意を示すとともに、新型コロナウイルスを巡る政権の対応を評価した。台湾は信頼できるパートナーとも強調した。 

> 米、畜牛輸入巡る貿易協定の破棄検討すべき＝トランプ大統領 
トランプ米大統領は１９日、米国は畜牛の輸入に関する貿易協定の破棄を検討すべきとの見解を示した。連邦政府は新型コロナウイルス発生の影響を受けた農業生産者の支援に取り組んでいる。 

> カナダと米国、不要不急の渡航禁止を再延長＝加首相 
カナダと米国は新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施している不要不急の渡航の禁止を３０日間延長することで合意した。カナダのトルドー首相が１９日、明らかにした。 

> 欧州委、1兆ユーロ超の復興計画提示へ　融資と交付で＝幹部 
欧州委員会のドンブロウスキス副委員長は１９日、欧州委は融資と交付金による１兆ユーロ超の新型コロナウイルス復興計画を来週２７日に提示すると発表した。 

> ＷＨＯ総会、新型コロナ対応検証を決議 
世界保健機関（ＷＨＯ）総会は１９日、新型コロナウイルスへの国際対応を検証することなどを求める決議案を採択して閉幕した。米国を含め加盟国１９４カ国から決議案への反対はなかった。 

> スペイン、イタリア発の直行便受け入れ再開　緊急事態宣言は延長 
スペインは、新型コロナウイルス流行を受けて３月１１日から導入しているイタリア発の航空便や船舶の受け入れ禁止措置を解除した。ただ、クルーズ船の運航停止や海外からの渡航者への一時隔離措置は維持する。 

> 米などの台湾支持「世界的なコロナ対応損ねる」、中国が非難 
中国の陳旭・国際機関代表部大使は１９日、米国などが台湾への支持を表明していることは、新型コロナウイルスへの世界的な対応を損ねるものだとして非難した。 

> 米政権、コロナ治療薬国内生産に3.5億ドルの契約　外国依存脱却 
トランプ米政権は新型コロナウイルス感染症の治療薬などのほか、供給が不足している一部医薬品の国内生産に向け、米バージニア州に本社を置くフロウ（Phlow Corp）に４年間で３億５４００万ドル支払う契約を締結した。 

> 英の新型コロナ死者約4.3万人、介護施設で1万人突破 
英国で確認された新型コロナウイルス感染症による死者数が約４万３０００人に達した。英国は欧州で新型コロナ被害が最も深刻になっている。 

> シンガポール、封鎖措置を6月から段階的に緩和へ 
シンガポール政府は１９日、新型コロナウイルスを受けた封鎖措置を６月２日から緩和すると発表した。経済活動の４分の３が正常化するという。ただ、緩和に伴い感染件数は増える可能性が高いとの見方を示した。 

> トランプ氏、7.6％の給与税減税検討　コロナ対策で＝カドロー氏 
米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１９日、トランプ大統領が給与税を７．６％引き下げることを検討していると明かした。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた経済的打撃を緩和したい考え。 

> 米ホーム・デポ、2－4月期は10％減益　コロナ関連費用が圧迫 
米ホームセンター大手のホーム・デポ(HD.N)が１９日発表した第１・四半期決算（５月３日まで）は１０％を超える減益となった。新型コロナウイルス関連費用が業績を圧迫した。 

> 英政府、大企業向け融資スキームの規模を2億ポンドに拡大 
英財務省は、新型コロナウイルス流行を切り抜けるために大企業が来週から借り入れることができる融資の規模を５０００万ポンドから２億ポンド（２億４５００万ドル）に拡大した。 

> 香港、2─4月の失業率が5.2％に上昇　10年超ぶり高水準 
香港特別行政区政府が発表した２─４月の失業率（季節調整済み）は５．２％と、１─３月の４．２％から上昇し１０年超ぶりの高水準となった。昨年来の反政府デモで縮小した経済に、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃が加わった。 

> 独ＺＥＷ景気期待指数、5月は予想上回る51.0に改善　景気好転期待で 
ドイツ欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した５月の独ＺＥＷ景気期待指数は５１．０と、前月の２８．２から改善した。新型コロナウイルス流行を巡る懸念が後退したほか、今年下半期に緩やかに景気が回復するとの期待が強まった。エコノミスト予想は３２．０だった。 

> 英失業保険申請件数、4月は85万件増　新型コロナで過去最大の増加幅 
英国立統計局（ＯＮＳ）によると、失業保険申請件数は４月に前月比８５万６５００件急増し、２０９万７０００件と１９９６年以来の高水準となった。増加幅は過去最大で、ロイターのエコノミスト調査の予想中央値（６７万６５００件）を大きく上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために３月２３日に導入された封鎖措置の影響が色濃く表れた。 

> 再生可能エネルギー市場の魅力度、米が5年ぶりに首位奪還＝ＥＹ 
英会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）が１９日公表したリポートによると、投資対象として世界で最も魅力的な再生可能エネルギー市場は米国となり、昨年まで４年連続で首位だった中国を逆転した。クリーンエネルギー投資は新型コロナウイルス危機後、急速に盛り返すと予想している。 

> 豪、中国の大麦関税巡りＷＴＯ提訴検討も　「貿易戦争ではない」 
中国が豪州産大麦に８０．５％の関税を課すと発表したことを受け、オーストラリアのリトルプラウド農業相は１９日、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた問題解決を検討する考えを示した。中国との貿易戦争は起きていないとも強調した。