緊急事態宣言について、政府は、大阪など関西で解除する一方、東京など首都圏と北海道は継続にしました。
来週２５日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向が続けば、残る地域も解除する方針で、引き続き感染状況などを見極めることにしています。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は２１日、大阪、京都、兵庫の関西２府１県を解除する一方、東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道は継続にしました。
安倍総理大臣は、宣言を継続する地域について「感染の状況や医療提供体制に改善がみられる」として、来週２５日にも改めて専門家に評価してもらい、今後も感染者の減少傾向が続く場合には、今月末の期限を待たずに解除することも可能だという認識を示しました。
政府は、解除の判断にあたって「直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり０.５人程度以下」となることを目安の１つとしていて、２１日までの１週間では、東京都は０.４２人と目安を初めて下回った一方で、神奈川県は０.８７人、北海道は０.６７人とそれぞれ目安を上回りました。
政府は、引き続き東京や神奈川、北海道を中心に感染状況を見極めるとともに、重症者の数や病床数に対する入院者の数、それに感染経路の不明な患者の割合など、医療提供体制や検査体制などもあわせて分析し、解除できるかどうか判断する方針です。
一方、宣言が解除された地域についても「３つの密」を避けるなどの「新しい生活様式」や、感染防止に向けた業界ごとのガイドラインを踏まえ感染拡大防止策を講じた上で、社会経済活動を段階的に再開するよう呼びかけていくことにしています。
