- 米経済の再閉鎖を財務長官否定、トランプ氏撮影で米軍トップが謝罪
- 米失業の長期化鮮明、新型コロナ薬品スピード開発、東京の超過死亡
「動くものなら何でも買う」勢いだった６月の米株式市場。個人投資家に遅れを取るまいと機関投資家も参入してきたとの指摘が出ていたところ、新型コロナウイルス感染の第２波を警戒したこの日の市場は大きく下落。ダウ工業株30種平均は1900ドル近く急落しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
軌道修正を否定
ムニューシン米財務長官は新型コロナウイルス感染の第２波が起きたとしても、「経済を再び閉鎖するわけにはいかない」と言明した。ソーシャルディスタンス（社会的距離の確保）規制は米国経済を著しく損なったとして、この緩和を州に強く求めたトランプ大統領の決断は正しかったとも、ムニューシン長官は述べた。
制服組トップが謝罪
ミリー米統合参謀本部議長はホワイトハウス近くの教会前で行われたトランプ米大統領の写真撮影について、自分が同行したことで「軍の政治関与という認識を作り上げてしまった」と自省し、「私はあの場にいるべきではなかった」と謝罪した。ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。付近で平和に活動していたデモ隊は、この撮影のために催涙ガスやゴム弾で排除された。
長引く失業
先週の米新規失業保険申請件数は、営業を再開する企業が増えているにもかかわらず、わずかな減少にとどまった。失業問題が長期にわたることを浮き彫りにした。申請件数は３月下旬にピークを付けた後、継続的に減少しているが、なおもグレートリセッション最悪期の２倍を上回る。
ワープスピード
米バイオテクノロジー会社のモデルナは新型コロナウイルスワクチンの最終治験を７月に開始する見通し。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）と協力し、米国内３万人を対象に実施する。同業リジェネロン・ファーマシューティカルズは、新しい抗体カクテル療法の治験開始を明らかにした。同社の抗体療法はワクチンが普及するよりはるかに早い段階で準備が整う可能性があるという。
1000人の重み
東京都内の死亡者数は４月に10107人と、例年より約１割多かったことが最新の統計で明らかになり、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。同月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。
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