- ＦＲＢが社債購入へ、メインストリート向け融資、ＮＹ連銀指数上昇
- 英首相がＥＵと直接交渉、中国はトランプ氏再選を希望か
米国株はアジアや欧州市場のリスク回避の流れを引き継ぎ下落して始まりましたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が幅広い社債を購入することを表明すると、上げに転じました。国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長らホワイトハウス高官よりも、ＦＲＢは景気の先行きに対して慎重ですが、市場でその存在感を示した格好です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
社債も購入
ＦＲＢは緊急融資プログラムの１つ「セカンダリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」の下で米企業の社債買い入れを開始すると発表した。ＳＭＣＣＦでこれまでに買い入れたのは、上場投資信託（ＥＴＦ）のみだった。買い入れの戦略においては、ＳＭＣＣＦに合わせて特別に設けられた米社債の指数を活用する。
メインストリートにも
米金融当局は中小企業向け融資を支援する「メインストリート貸し付けプログラム（ＭＳＬＰ）」の受け付けを開始し、融資を即時始めるよう金融機関に促した。金融機関は同プログラムを所管するボストン連銀を通じて登録する。ＭＳＬＰは３つのファシリティーを通じて、最大6000億ドル（約64兆4500億円）相当の融資債権を買い入れる。従業員１万5000人以下、あるいは2019年の売上高が50億ドル以下の企業への融資が対象。
大きく持ち直す
６月のニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス0.2と、過去最低だった前月のマイナス78.2から急伸。2001年の統計開始後で最も大きく持ち直した。各州が新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）から経済活動を再開する中で、景気が拡大には至らなくとも安定した兆しが示された。
直接交渉
英国のジョンソン首相は欧州連合（ＥＵ）の首脳とビデオ会議を開き、離脱後の通商協定で合意に導くため２カ月にわたり集中的に協議することで一致した。１月末のＥＵ離脱以来、初めて直接交渉に乗り出したジョンソン首相は会談後、合意できる可能性は「極めて十分にある」と述べた。一方、ミシェルＥＵ大統領は公平な競争条件の確保はいかなる合意にも「不可欠」だと強調。大きな障害が残っていることを示唆した。
トランプ氏の方が
中国政府はトランプ政権の継続を支持する方向に傾いていると、９人の現・元政府関係者がインタビューで明らかにした。貿易摩擦の継続や地政学的な不安定で中国は打撃を受けるが、米国が戦後築いた同盟国のネットワークが崩れ、より大きな利益が得られると考えているためだ。ただ、誰が大統領になっても米中の緊張は高まると一様に懸念を示しているという。
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