- ファーウェイとＺＴＥは安保上の脅威、米当局がＹＣＣを早期導入か
- ファウチ氏警告、ボーイング契約失う、ヘッジファンド清算急増
４－６月（第２四半期）最後の取引となった米株式相場は、消費者信頼感指数の大幅上昇などを好感して値上がり。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は四半期ベースで1998年以来最大の上げとなりました。ただ国内では一部で新型コロナウイルス感染が急増しているほか、米中間の緊張も続いており、市場も強気一辺倒とはいかないかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
安保上の脅威
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）を米国の国家安全保障上の脅威に指定した。これにより、連邦政府の補助金をファーウェイやＺＴＥ製の機器購入やメンテナンスに充てることができなくなる。米市場から両社を排除しようとする動きだが、米国の地方の小規模通信事業者は低価格で提供する両社のネットワーク機器に依存している。
早期に導入か
米連邦準備制度が比較的早期にイールドカーブコントロールを導入するとの観測が米国債市場で強まっている。５年物米国債の利回り低下が、イールドカーブコントロールへの期待を示す。同利回りは30日、一時過去最低の0.2657％に低下した。ブルームバーグが今月実施したエコノミスト調査では、半数以上がイールドカーブコントロール導入を見込み、その大半は９月にも発表されるとの予想を示した。
10万人増も
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、人々の行動が変わらなければ、米国での新型コロナの新規感染者数は大幅に増加する恐れがあるとの見解を示した。ファウチ氏は、米国は「誤った方向に進んでいる」とし、最近の急増が好転しない場合、１日当たりの新規感染例が現在の４万人から10万人に増えても驚かないと述べた。
１兆円規模
格安航空会社のノルウェー・エアシャトルは米航空機大手のボーイングに対し、ジェット機購入契約の残り分97機を全てキャンセルすると通知した。長引く７３７ＭＡＸの運航停止措置と、７８７ドリームライナーのエンジン問題が理由。ディスカウント前のリスト価格に基づくと、打ち切られた契約は少なくとも106億ドル（約１兆1410億円）に相当する。
清算急増
１－３月（第１四半期）のヘッジファンド清算件数が４年余りで最多となった。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で世界各地の市場が大混乱し、急激に損失が膨らんだ。ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）が公表したリポートによると、１－３月に清算されたファンドはおよそ304件に上り、2015年10－12月以来の高水準だった。19年10－12月の198件と比べ、50％余り増加した。
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