• トランプ大統領の対中姿勢、ＯＰＥＣプラスが減産規模を縮小へ
  • ゴールドマン決算、ベージュブック、オックスフォードのワクチン

ニューヨーク原油先物相場は１バレル＝41ドル台と、４カ月ぶりの高値。トランプ米大統領が中国を刺激するのを望まない姿勢を示したことが需要増の思惑につながりました。42ドル前後は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）がパンデミック（世界的大流行）となる前の数年間にわたり下値支持線でした。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

追加制裁を否定

トランプ大統領は、中国との緊張をこれ以上エスカレートさせたくないと側近らに示唆し、中国高官に対する当面の追加制裁を否定した。事情を知る複数の関係者が明らかにした。14日に香港への優遇措置を撤廃する大統領令に署名する以前に内部でこれを決定していたという。この数週間、公の場で見せてきた戦闘的な姿勢とは好対照をなす。

減産規模縮小へ

サウジアラビアのエネルギー相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が予定通りに供給を一定規模回復させるものの、需要が改善していることから、影響は「ほとんど感じられない」と語った。減産規模を８月に日量770万バレルと、現在の同960万バレルから縮小させる。複数の代表によれば、ロシアとサウジが今回の減産縮小を公式に支持した。

トレーディング収入はほぼ倍増

ゴールドマン・サックス・グループの４－６月期決算では、株式と債券のトレーディング収入が前年同期から93％増え、アナリスト予想を約25億ドル上回った。株式と債券の引受手数料も２倍以上に増え、純利益は24億2000万ドル（１株当たり6.26ドル）と、予想に反して若干の増益を確保した。

回復の兆候

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によれば、経済は７月初めに回復初期の兆候を示した。多くの州がロックダウン（都市封鎖）措置を解除し、消費活動が再開したことが背景にある。ベージュブックでは、「経済活動はほぼ全ての地区で上向いたが、ＣＯＶＩＤ１９がパンデミックとなる前の水準はなお大きく下回った」と記された。多くの州で感染が再拡大しており、ベージュブックの調査期間が終了して以降の経済回復を鈍らせた可能性が高い。

暫定結果は前向き

英オックスフォード大学が開発中の新型コロナワクチンの臨床試験で、前向きな暫定結果が近く報告されるもようだ。英ＩＴＶの政治エディター、ロバート・ペストン氏が情報源を示さずに報じた。この報道によると、ワクチンは期待通りある種の抗体を産生し、Ｔ細胞の反応が見られている。詳細は医学誌ランセットで近く公表される。ただ、有効性が適切に実証されるには、ブラジルで進行中の大規模な第３相試験の結果を待つ必要があるという。

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