• ロシアがサーバー攻撃か、Ｊ＆Ｊのワクチン協議、米小売売上高
  • モルガン・スタンレー決算、ＥＣＢ金融政策

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンを開発する研究機関に対して、ロシアがハッカー攻撃を仕掛けていると、米英などが非難。バー米司法長官は中国系ハッカーがワクチンのデータの窃盗を試みていると発言しました。人類全体が待ち望むワクチンを巡り、サイバー空間でも虚々実々の駆け引きが行われているようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

ロシアがハッカー攻撃

ロシアの情報機関がワクチン開発を急ぐ世界の研究機関にサイバー攻撃を仕掛けていると、英国および米国、カナダの政府が発表した。研究施設への被害やワクチン開発プログラムの妨害など、ハッカー攻撃で何か具体的な被害が出ているかどうかは不明。ただサイバー攻撃は進行中だと当局は警告した。ロシアは関与を全面的に否定した。

ワクチンの供給量

ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は開発中の新型コロナ向けワクチンの必要な供給量を判断するため、政府や慈善団体と活発な協議に入っている。ウォルク最高財務責任者によると、欧州連合（ＥＵ）や日本、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と、供給確保に関して協議中。研究開発費などに基づく「世界共通の価格」を決定する方針だという。

パンデミック前の水準回復も

６月の米小売売上高は新型コロナ感染がパンデミック（世界的大流行）となる前の水準にほぼ並んだ。ただ、経済活動再開の動きが鈍る中、失業手当上乗せ措置も今月末で失効するため、一部消費者は裁量支出を減らす可能性が高い。一方、先週の新規失業保険申請件数は３月以来の小幅な減少にとどまり、労働市場の回復が停滞していることを示唆した。

トレーディングは絶好調

モルガン･スタンレーの４－６月期はトレーディングが絶好調で、収入と利益がいずれも過去最高となった。債券トレーディング収入は３倍近くに増えた。バンク・オブ・アメリカは52％の減益。貸倒引当金は2010年以来最大となった。個人向け銀行部門の利益は98％減少。ただ、債券トレーディング収入は50％増加し、投資銀行業務の手数料収入は過去最高を記録した。

制約はない

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は新型コロナによる「高い不確実性」と経済のスラック（たるみ）を警告。成長とインフレを回復させるために必要なあらゆる措置を取り続けると表明し、金融政策に制約はないと述べた。ＥＣＢはパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の規模を１兆3500億ユーロに据え置き、中銀預金金利をマイナス0.5％で維持した。

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