西村経済再生担当大臣と東京都と神奈川・埼玉・千葉の各県の知事によるテレビ会議の中で、東京都の小池知事は、「新型コロナウイルス対策の特別措置法にはいろいろ課題がある。実際、現場を預かる身としてどこまで権限があるのか、何をしていけばいいのかという整理を国にお願いする」と述べました。
神奈川県の黒岩知事は「経済活動と感染防止対策の両立は、外出自粛や休業要請といった従来の規制ではなくピンポイントの対策が鍵になる。食中毒が起きた店は営業停止にできるが、感染防止対策をとらずにクラスターが起きた店は営業停止にできない。権限を強めるよう法改正を検討していただきたい」と求めました。
埼玉県の大野知事は「首都圏では接待を伴う飲食店、あるいは飲み会で感染するケースが目立っている。知見が集まる中で、事業者にも一定の焦点を絞った要請ができるようになった。本県の取り組みが１都３県で協調して取り組まれることは大歓迎だ」と述べ、１都３県で連携して特別措置法に基づいた対応を進めることについて、歓迎する意向を示しました。
千葉県の森田知事は最近、感染者数の増加が続いていることへの危機感を示したうえで、「療養のための病床やホテルがひっ迫している状況ではないが緊張感を持って医療体制を整えておきたい」と述べました。
また、接待を伴う飲食店には県内で集団感染は起きていないものの、およそ２０００の店舗に感染防止策の徹底を求める文書を送ったことを説明しました。
