香港の人権問題などに取り組む超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」呼び掛け人となった山尾志桜里衆院議員との一問一答は次の通り。
「議員監視団」香港派遣検討 立法会選の公正性懸念―超党派議連、２９日発足
―香港問題に関心を持ったきっかけは。
直接のきっかけは昨秋。（反政府デモに参加した）丸腰の若者に対する至近距離からの警察の実弾発砲だ。ここまで人権弾圧がおおっぴらになされている光景に衝撃を受けた。これまでの香港の道のりを考えると、気付くのが本当に遅かった。
―中国政府は内政干渉だと反発している。
国家による自国民への人権侵害は、内政の過程で治癒することが不可能。国際社会が声を上げるしか他に選択肢はなく、当然やるべきことで、内政干渉には当たらない。
―英国やオーストラリア、カナダは香港との犯罪人引き渡し条約を停止した。
日本は中国・香港と捜査共助を結んでいる。少なくとも香港国家安全維持法容疑での捜査共助には応じないと言明し、他の容疑でも拒否事由に該当するか慎重に見極めると打ち出すべきだ。
―国会の役割は。
日本はあまり国会が外交に対して具体的に物言う手段がない。国会主導で政府に調査を申し入れ、それに基づいて制裁や救済を行う枠組みがあれば、しがらみがありスピード感を持って動きにくい政府にとっても良き方便になる。
保守かリベラルか、嫌中か親中かではなく、普遍的な人権保障の観点から言うべきことは言う。中国とのパイプ役を担ってきた諸先輩方こそ信頼関係の土台がある。誤解なく指摘すべきは指摘するという役割を担ってほしい。
