［ニューヨーク　１０日　ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで１週間ぶり高値を付けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁が、ＥＣＢは為替レートを注視しているものの、金融政策の手段ではないと発言したことを受けた。

こうした発言は、最近のユーロ高にもかかわらず、ＥＣＢがユーロ下落につながる措置を取る可能性が低いことを示唆しており、ユーロ上昇の材料になった。

ユーロEUR=EBSは１週間ぶり水準の１．１９１７ドルまで上げ、終盤は０．２％高の１．１８２５ドル。年初来高値は１．２０１４ドル。今年はここまで約６％上昇している。

ただ、ユーロ高はユーロ圏のような輸出依存型経済には打撃になり、為替が金融政策にとって重要な問題だと発言したレーン専務理事兼主任エコノミストなど、一部当局者から懸念の声も上がっている。

ラガルド総裁は理事会後の会見で、ＥＣＢはユーロを注意深く見守っているとしながらも「為替レートを目標にしているわけではない」と強調した。

ラガルド氏の会見直前、ブルームバーグがユーロ高に過剰反応する必要はないという関係筋の話を報道。トレーダーは、この報道がユーロ上昇につながったと述べた。

プリンシパル・グローバル・インベストメンツのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は「ＥＣＢがユーロ高への対応で実際には打つ手がほとんどないことを市場は見抜いている。金利はほぼ限りなく低く、種々の資産購入・融資プログラムはすでに相当な規模に膨らんでいる」と述べた。

終盤のドル指数=USDは０．１％安の９３．３４５。前日は４週ぶりの高値を付ける場面もあった。

米労働省がこの日に発表した９月５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８８万４０００件と、前週から横ばいにとどまり、新型コロナウイルス禍からの回復が一段と緩やかになっている状況が浮き彫りになった。市場予想は８４万６０００件だった。

また、米労働省が発表した８月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．３％上昇と、市場予想の０．２％上昇をやや上回った。サービスが底堅く伸びた。

ドルは対円JPY=EBSで０．１％安の１０６．０９円。英ポンドGBP=D3は対ドルで７週ぶり安値の１．２７７７ドルまで下落。欧州連合（ＥＵ）との通商交渉の混迷が重しとなった。終盤は１．７％安の１．２７８３ドル。

ドル／円　
　ＮＹ終値 106.13/106.14
　　　始値 106.07
　　　高値 106.23
　　　安値 105.99

ユーロ／ドル　
　ＮＹ終値 1.1813/1.1817
　　　始値 1.1836
　　　高値 1.1916
　　　安値 1.1811