［ワシントン　１３日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、２０２０年の世界経済見通しをマイナス４．４％とし、６月に示したマイナス５．２％から上方修正した。先進国や中国が新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）から予想よりも速いペースで回復していると指摘した。

しかし、景気減速による失業や破綻、債務などに伴う２０─２５年の経済損失が最大２８兆ドルに達する可能性があり、２１年以降の世界の中期成長率は３．５％近辺にとどまる恐れがあるとの認識を示した。

２１年の世界経済見通しはプラス５．２％と予測。しかし、多くの新興国の見通しが悪化しているほか、コロナ感染拡大が続く中、経済再開ペースは失速していると警告し、６月時点から０．２ポイント下方修正した。

ＩＭＦのチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は、世界各国政府による１２兆ドル規模の財政出動や中銀の金融緩和措置がコロナ禍に伴う打撃を和らげたとし、支援の継続が必要と主張。「コロナ禍を巡る状況が悪化し、治療やワクチン開発の可能性が後退すれば、経済活動が被る損害は厳しいものになり、深刻な金融市場の混乱によって増幅される公算が大きい」との見通しを示した。

さらに、より速いペースで回復に向かっている主要国や中国と、低所得国の格差に警鐘を鳴らした。

国・地域別の見通しについて、ＩＭＦは今年の米国内総生産（ＧＤＰ）を４．３％減と予測。６月時点の８％減から大幅に上方修正した。一方で２１年については、追加コロナ経済対策が実施されないとの見通しの下、３．１％増に下方修正した。

日本については今年が５．３％減、来年は２．３％のプラス成長を予測した。

ユーロ圏は今年が８．３％減と、６月時点の１０．２％減から上方修正。しかし、域内の回復ペースの格差を反映し、ドイツは６％減、スペインは１２．８％減とそれぞれ予測した。２１年のユーロ圏ＧＤＰは５．２％増と予測した。

今年唯一プラス成長が予想されているのは中国で、１．９％増を見込む。来年は８．２％増と、約１０年ぶりの成長率達成を予測した。

しかし、中国を除く新興国の今年の成長率はマイナス５．７％と、６月時点のマイナス５％から下方修正した。