• 米財務長官が経済対策行き詰まり示唆、米銀トレーディング収入
  • 英国は対EU交渉継続の方針、クラリダ副議長、日本発行の債券購入
The U.S. Capitol building in Washington, D.C., U.S.
The U.S. Capitol building in Washington, D.C., U.S. Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg

米民主党(イメージカラーは青)が大統領選と議会両院を全て押さえることを意味する「ブルーウエーブ」。その実現の可能性は分からず、共和党が上院での過半数を維持すれば、ねじれ議会となり得ます。ウエーブかねじれかは、この先4年間の経済運営や投資に大きく影響する見込み。政権と議会は自らに有利な展開にするために駆け引きを続けています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

選挙前は難しい

ムニューシン米財務長官は、数カ月に及ぶ追加経済対策協議が政治のために前に進めなくなっていることを示唆。「協議がここまで入り組んでいることを踏まえると、現時点では選挙前に何かを成し遂げ、実行することは難しい」と語った。ムニューシン氏は14日午前に民主党のペロシ下院議長と電話で協議したが、合意には至らなかった。

トレーディングで開き

ゴールドマン・サックス・グループの7-9月(第3四半期)決算では、株式と債券を合わせたトレーディング収入が前年同期比29%増、債券トレーディング収入は49%増えた。4事業部門全てが増収となった。バンク・オブ・アメリカの7-9月期は、トレーディング収入が同3.6%増の33億4000万ドル(約3500億円)。アナリスト予想の35億ドルに届かなかった。

ぎりぎりまで

英政府は欧州連合(EU)首脳が通商合意成立に向け最後の努力をする用意があると示唆する限り、ジョンソン首相が期限に設定した10月15日を過ぎても交渉を続ける見通しだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。ジョンソン首相は15、16日のEU首脳会議を踏まえて交渉を打ち切る是非を決定する。同首相の顧問らは、数日内に集中的な協議を開始すれば合意は可能だと首相に進言するとみられる。

元に戻るには時間

米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長は、新型コロナウイルスがパンデミック(世界的大流行)となる前の経済に戻るにはあと1年を要する可能性があるとみており、雇用の完全回復には「さらに長い時間」がかかるだろうと述べた。国際金融協会(IIF)主催のイベントでの講演で、「経済活動と雇用が景気サイクルのピークだった2月のレベルに戻るまで時間がかかるだろう。そのためには金融政策による追加の支援が必要であり、財政政策も必要になるだろう」と指摘した。

日本発行の債券購入

中国が6-8月に日本発行の債券2兆2000億円相当を購入したことが、日本の財務省による2005年以降のデータで分かった。これは3カ月として過去最高。データは購入内容を明らかにしていないが、日本国債が大半を占めるとみられる。JPモルガン・チェースは、世界的な債券利回り低下の中で、日本国債は実質利回りベースで魅力が高まったと見なされている可能性があり、地政学的な理由もあるかもしれないと分析している。

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