原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定について、3段階ある調査の第1段階の文献調査が北海道の2つの自治体で17日から始まりました。
原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」について、国は地下深くに埋める方針で、その最終処分場の選定に向けて先月、北海道の寿都町と神恵内村が第1段階の文献調査を受け入れていました。
これについて処分を実施するNUMO＝原子力発電環境整備機構は、17日経済産業省から認可を受けて、2つの自治体で文献調査を開始しました。
文献調査に関する認可は、2007年に高知県東洋町でも出されていましたが、当時は調査が行われないまま反対の動きなどを受けて白紙撤回されていて、今回の文献調査が実質、全国で初めてとなるということです。
NUMOは、2年程度かけて地質に関する学会や国の研究機関からの報告書や学術論文などを集めて、付近に活断層や火山がないかなどを調べることにしています。
また、この間地元の人たちと調査の進捗を共有したり、地域振興策を具体化したりするため、「対話の場」を設けるとしていて、NUMOは今後、自治体側と具体的な内容を協議することにしています。
