米国株は前日の小休止を経て、再び上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新して引けました。大統領選結果を不服とするトランプ氏による訴訟乱発も限界が見えてきており、そのことも株式投資への安心感につながっているとの指摘が市場関係者の間にあります。この日は、政権内部からも現実的な発言が聞かれました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
不正見つかっていない
バー米司法長官は大統領選の結果を変える可能性のある重大な不正投票があったとの証拠を司法省は得ていないと述べた。ＡＰ通信が報じた。バー長官は「異なる選挙結果をもたらしていた可能性があるような規模での不正は、これまでのところ見つかっていない」とＡＰとのインタビューで語った。同長官は、大統領選で不正行為があったというトランプ大統領らによる根拠のない主張を受け、重大な不正投票があったかどうかを調べるよう全米の連邦検事に命じていた。
米製造業、予想も下回る
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した11月の製造業総合景況指数は57.5と、前月の２年ぶり高水準から低下し、活動拡大ペースの鈍化を示した。市場予想は58だった。新規受注や雇用、生産の減速が響いた。雇用は4.8ポイント下げて48.4と活動縮小に陥り、労働市場が弱まった可能性を示唆した。
日本は2.3％
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、新型コロナウイルスの感染再拡大が世界経済回復の道筋をより緩慢なものにしたと指摘し、各国政府が支援を尚早に引き揚げたり有効なワクチンが普及しなかったりすれば回復ペースはさらに遅くなると警告した。ＯＥＣＤは2021年の世界成長率見通しを4.2％と９月時点予想（５％）から引き下げた。英国は4.2％（従来7.6％）、米国は3.2％（従来４％）にそれぞれ引き下げた。日本は2.3％と予想した。
「現状維持を」
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は市場予想を上回るような大型刺激策を発表することよりも、金融環境を現在の水準に維持することに集中すべきだ。シュナーベル理事が見解を示した。同理事はインタビューで、「さらに大きく緩和を拡大することよりも、現状を維持していくことに集中するのが適切だ」と述べ、「市場の期待に沿わないことでも、それが必要な場合はしなければならない」と言明した。ＥＣＢは10日に金融政策を決定する。
記録破りの資金流入
株式上場投資信託（ＥＴＦ）に今年流入した資金は、債券ＥＴＦへのそれを上回った。11月の株式相場の記録的な上昇が逆転に寄与した。ブルームバーグの集計データによれば、株式ＥＴＦは先月、過去最大となる810億ドル（約８兆4600億円）を呼び込み、年初からの流入額が計1960億ドルとなった。一方、債券ファンドへの流入額は11月が170億ドル、今年に入ってからの累計は1920億ドル。株式ＥＴＦへの流入額は今年の大半で債券ＥＴＦに後れを取っていたが、ここへきて抜き去った形だ。
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