［東京 ２日 ロイター］ – 西村康稔経済再生相は２日午前、都内で講演し、７─９月の日本経済の需要不足（ＧＤＰギャップ）が３４兆円に膨らんだことを踏まえ、二度とデフレに戻さないために埋める必要があると強調した。同時に「埋めるために政府支出のみでなく、民間投資を引き出せる政策・税制をまとめたい」と述べた。
日本企業が保有する２４０兆円にのぼる内部留保について、コロナ禍のような「危機のために一定額は必要だが、いかに果敢に投資するかが焦点だ」と語った。
来週取りまとめる経済対策は、「コロナ対策や国土強靭化も重要だが、デジタルやグリーン（環境技術）で新たな経済構造に向けた事業構築を行い、日本の新たな成長の大きな一歩としたい」と強調した。
＜テレワーク企業、女性取締役多い＞
４月の緊急事態宣言の際と比較してテレワーク従事者が減っているとし、「新たな日常が始まっており、昔の日常に戻っても経済の進歩はない」と指摘。日立製作所やカルビー、富士通などテレワークを常態とした企業は、取締役の女性比率も高いなどと取り上げ、テレワークの拡大を要請した。
