【北京時事】世界で最初に新型コロナウイルスの感染が広がった中国でも、ワクチン開発が大詰めを迎えている。既に５種類が臨床試験（治験）の最終段階にあり、一部は年内にも承認される見通しだ。政府は新興国への優先供給を掲げて「ワクチン外交」を積極的に展開するが、承認前から広範な緊急使用に踏み切っており、安全性への懸念もくすぶる。

ワクチン、供給網に問題　ファイザーが年内出荷半減

　最終段階に差し掛かっているのは、中国医薬集団（シノファーム）や科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）などのワクチン。国営新華社通信によれば、孫春蘭副首相は２日、近日中の承認を見越して「大規模生産の準備を整える必要がある」と指摘した。

　政府は治験完了を待たず、７月に医療従事者らへの緊急使用を開始。シノファームは約１００万人に投与し、「深刻な副作用は一例もなかった」と主張する。しかし、他のワクチンも含め、安全性などの情報はほとんど開示されておらず、懸念が残る。

　国産ワクチンの実用化を急ぐ一方で、中国は自前の開発が難しい新興国の支援に乗り出している。１０月にはワクチンを各国で共同調達する枠組み「ＣＯＶＡＸ」への参加を表明。習近平国家主席は１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で「各国と協力し、人々がワクチンを使用できるように努める」と強調した。

　中国は早期に感染抑制に成功したため、治験は流行の続く海外が中心だ。巨大経済圏構想「一帯一路」に参加するインドネシアのほか、ブラジル、メキシコに対し、既に計約１億２０００万回分（６０００万人分）の供給を確約している。

　保健当局の専門家はワクチンの生産能力について、来年には国内と支援対象国の需要を満たせるとの見通しを示す。国際協力を旗印に、ワクチン供給を通じて影響力の拡大を図りたい考えだ。