新型コロナウイルスの感染拡大が続く中「Go Toトラベル」について政府は、今月28日から全国一斉に一時停止することを決めました。感染拡大に歯止めがかからないことから地域を限定した対応から方針を転換した形です。

新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、感染状況が高止まりしている地域を「Go Toトラベル」の対象から除外することなど分科会の提言を踏まえ、14日夜、対応を協議しました。

そして、今月28日から来年1月11日の成人の日までの間、全国一斉に運用を停止することを決めました。

感染拡大に歯止めがかからないことから地域を限定した対応から方針を転換した形で、菅総理大臣は「1日の新規感染者数が3000人を超える中にあって、年末年始は集中的に対策を講じられる時期だと思った」と説明しました。

野党側は批判を強めていて、立憲民主党の福山幹事長は「菅総理大臣がこだわって全国に感染が広がったことは明白で、人災とも言える。その責任は極めて大きい」と述べました。

与党内からは「感染拡大を防ぐためにはやむを得ない判断だ」という声がある一方「対応が後手に回っている印象は否めない」といった厳しい見方も出ています。

また、政府は、今月27日までは、札幌市、大阪市、東京都、名古屋市を目的地とする旅行を対象から除外し、出発地とする旅行も利用を控えるよう呼びかけることになりました。

一方、営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに対する1日当たりの協力金を16日から来月11日まで自治体と連携して、今の2倍にすることにしています。

さらに、医療面では、集中治療室などの空きベッドに対する収入補償などの支援策を延長するほか、医療機関に派遣される医師や看護師の処遇を向上させる方針です。