［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くと全会一致で決定した。新型コロナウイルスワクチンの展開を背景に政策当局者の来年の見通しは改善したが、景気後退に対応するために将来にわたって金融市場に対する流動性供給を維持すると確約した。

また、景気回復が完了するまでゼロ近辺の主要政策金利を維持すると改めて表明した。

月額１２００億ドル規模の国債購入プログラムについては「最大雇用と物価安定の目標達成に向けてさらに著しい進展が見られるまで」継続するとした。従来は「今後数カ月間」にわたり買い入れを行うとしていた。ただ、終了時期に関して明確なガイダンスは示されなかった。

来年の経済成長率見通し中央値を４％から４．２％に引き上げた一方、年末の失業率予想は５．５％から５．０％に引き下げた。

パウエル議長は会見で、量的緩和の維持や事実上のゼロ金利継続に伴い「景気回復が完了するまで金融政策は引き続き経済を強力に支援する」と強調。同時に、景気回復と失業率にある程度の進展が見られる一方、改善のペースは鈍化しているほか、職を手にしているか職を探している人の割合は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前の水準を依然下回っているとし、「春以降、労働市場には多くの進展が見られたが、なお何百万人もの人々が仕事に就けないままであることを見落としてはならない」と述べた。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフ金融エコノミスト、キャシー・ボストジャンシク氏は「購入資産の年限長期化を予想していたが、そうならなかった」と指摘。「ただ、今回の量的緩和（ＱＥ）に関するフォワードガイダンスは、２つの責務（デュアルマンデート）に向けて著しい進展があると判断されるまで買い入れ規模を維持するという点でかなり強力なものとなった。ある程度明確になり、好ましい」と述べた。

声明発表前に小幅に上昇していた米国株は上げ幅を縮小。米債利回りはやや上昇し、ドルは主要通貨に対して買われた。