新型コロナウイルスの感染を抑えるため、１都３県に緊急事態宣言が再発令された場合、昨年春の緊急事態宣言と同じレベルの効果を想定しても、１日の感染者が東京で１００人未満になるのは２月下旬以降になるとの試算を、京都大の西浦博教授（理論疫学）がまとめた。厚生労働省の助言機関で６日、報告された。
西浦教授は、昨春や昨夏に感染者が増加した時に行われた対策の分析を基に、今後の東京の感染者数を予測した。感染者１人が何人にうつすかを示す「実効再生産数」は、現在１・１程度と推定。今後新たな対策をとらなければ、２月末の東京の新規感染者数は１日３５００人に増えるとした。
一方、実効再生産数が０・７程度と、人との接触削減が徹底された昨春の緊急事態宣言と同じレベルの効果を想定した場合、２月２５日に１日の感染者が１００人を下回ると推定した。飲食店に限定するなど、弱い対策で実効再生産数が１をわずかに下回る想定では、２月末も１日１０００人を超える状態が続くとしている。
西浦教授は「実効性の高い対策を取り、短期間に感染者を減らすことが重要だ」と話している。
