バイデン政権は中国との関係構築において「忍耐強さ」をもって臨む方針だと、ホワイトハウスのサキ報道官が述べました。トランプ前政権の対中政策は強硬路線が維持されましたが、新政権となった米国が中国とどのような関係を築いていくのか注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

３月半ばまでに

米民主党のシューマー上院院内総務は、新型コロナウイルス対応の追加経済対策案を３月半ばまでに確実に議会で通過させたいとの意向を示した。前回の経済対策で延長された失業給付の特例措置が失効するタイミングとなる。シューマー氏はビデオ会議で、「向こう１カ月ないし１カ月半に通過させることを目指す」と述べた。

「冷戦思考」やめよ

中国の習近平国家主席は25日、世界が互いの尊重を取り戻すため、「イデオロギー的な偏見」を捨て、時代遅れの「冷戦思考」をやめるよう呼び掛けた。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がオンライン開催した「ダボス・アジェンダ」会議で演説した習主席は、世界の大国が「覇権にコミットし続けるのではなく、国際法と国際的なルールにコミットし続ける」よう主張した。

「バイ・アメリカン」

バイデン米大統領は25日、連邦政府機関による米国製品の購入を増やす大統領令に署名した。大統領選で打ち出した「バイ・アメリカン」の公約を実行に移す。大統領令では米国企業と勤労者が製造し、生み出す製品・サービスの購入を増やす義務の厳格化を政府機関に求める。複数の政府当局者が明らかにした。

「残念」な結果

米メルクは２つの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチン開発プログラムを打ち切る。初期の臨床試験で自然感染や既存のワクチンと比べ、免疫反応が劣るとデータで示された。メルク・リサーチ・ラボラトリーズで感染症・ワクチン臨床試験のシニアバイスプレジデントを務めるニック・カートソニス氏によれば、試験結果は「残念で少し予想外」だった。

新プロトコル

国際的な金利指標であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）公表の恒久的停止と、それに伴う代替指標への移行が円滑に行かない場合、金融市場に甚大な混乱が生じかねない。そうしたリスクの一つを緩和する措置が、25日に講じられた。国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）が決めた「標準化された契約言語」をカウンターパーティーが受け入れることを条件に、自動的に参照金利がＬＩＢＯＲから代替指標に切り替わる新たな法的プロトコルが導入された。

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