新型コロナウイルスの発生源解明で中国・武漢に派遣された世界保健機関（ＷＨＯ）調査団は、ウイルスが研究所から流出したとの説に否定的な見解を示しました。トランプ前政権末期に米国務省は流出を示唆する情報を入手したと発表しましたが、バイデン政権下でもこの主張を維持するのかどうかが注目されそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
流出説を否定
ＷＨＯ調査団はウイルスは動物の宿主が媒介したか、感染した動物が冷凍された製品から感染した可能性が最も高いとの見解を示した。ウイルスが研究所から流出したという説については「非常に可能性が低い」と、調査団を率いるピーター・ベン・エンバレク氏が述べた。この説に関してさらなる作業や調査は不要だとも発言した。
インフレ高進も
ダラス連銀のカプラン総裁は、インフレ率が一時的に急上昇しても驚くには当たらないとの認識を示した。そうした現象は一過性のものにとどまる可能性が高いとしつつ、注視していく必要があると発言した。「インフレ率が一時的に急上昇しても私は驚かない。問題はそれがどの程度長く続くかだ」と指摘。「現在のところ、私にはまだ確実には分からない」と述べた。
半導体不足で
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は北米３工場での操業停止を少なくとも３月半ばまで延長する。世界的な半導体不足による影響が自動車業界全般に広がっている。ＧＭは米カンザス州フェアファックスとカナダのオンタリオ州インガーソル、メキシコのサンルイスポトシの組み立てラインについて、操業再開の日程を判断するため来月に状況をあらためて精査すると明らかにした。同社は３日、半導体不足によりこの３工場での生産を１週間休止するとしていた。
独裁主義の道
欧州委員会のボレル副委員長（外交安全保障上級代表）は先週のロシア訪問について、同国の欧州連合（ＥＵ）への敵対心が明確になったほか、今後ＥＵ・ロシア関係を調整する上でも一助になると正当性を主張した。ボレル氏はロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が収監された後にモスクワを訪れたとして、批判を受けている。ボレル氏は「ロシア政府は憂慮すべき独裁主義の道をたどっている」と述べた。
中南米で
ソフトバンクグループは今年、中南米に特化したファンドから約10億ドル（約1046億円）の投資を目指す。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、中南米のテクノロジー企業では成長が加速している。中南米ファンドのマネジングパートナー、パウロ・パッソニ氏は「現在は数多くの機会に目を向けており、農業技術関連の企業も含まれる」と説明した。
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