英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、安全性への懸念から使用を見合わせる動きが広がっています。同社ワクチンは出荷も遅れており、欧州では大きな政治問題となっています。そんな中、ドイツでは与党が地方選で大敗を喫しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
使用停止
欧州では既に10カ国余りがアストラゼネカ製ワクチンの接種を中断しており、14日には新たにアイルランドも使用を停止した。欧州医薬品庁(EMA)は問題の兆候はないとしているが、接種後に深刻な血栓の問題が生じたとの報告が複数寄せられたことから、タイなど欧州域外でも使用を中断する動きが見られている。同社は14日、血栓のリスクを高めるとの証拠はないと反論した。
歴史的大敗
ドイツ2州で州議会選挙が行われ、メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟(CDU)が戦後最悪の敗北を喫した。新型コロナへの対応とワクチン接種ペースの遅さを巡る政府への不満が選挙結果に表れた。出口調査によると、バーデン・ビュルテンベルク州でCDUの得票率が低下した一方、「緑の党」は票を伸ばして第1党の座を堅持した。ラインラント・プファルツ州でもCDUは得票率が低下した。
理解に苦しむ
米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は、一部の人が新型コロナワクチン接種に消極的なことが感染を制御する上で大きなリスクになっていると指摘した。特に男性の共和党支持者の多くがワクチン接種を望んでいないとの世論調査結果について問われ、「理解に苦しむ」と回答。「常識や頭を悩ませるほどもない問題から政治的信条は切り離す必要がある」と述べた。
制御可能
イエレン米財務長官はインフレリスクについて、「小さなリスクはあるが、制御可能だと私は考えている」と説明。物価の一部は回復するものの、「それは一時的な動きだ」と述べた。労働市場については、「パンデミックを打ち負かせば、来年に完全雇用に近い状態に戻れると期待している」と述べた。
金利上昇に動じず
株式市場のプロは、金利上昇に伴うボラティリティーの高まりに動じていない。ブルームバーグ・ニュースが市場関係者を対象に実施した調査によると、利回り上昇ペースとその理由を注視しているとしつつも、株式相場の転換点となるような特定の水準到達を警戒して待ち構えているわけではない。彼らが注目しているのは、経済と企業利益の力強い回復だ。主要中銀が緩和的な金融政策を続ける限り、株式の強気相場は今後も前進できるとみている。
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