- ＷＨＯ事務局長の見解、新たな条約、ワクチン巡る明暗
- アルケゴス関連の損失額、米経済指標は好調
世界保健機構（ＷＨＯ）のテドロス事務局長はトランプ前政権の初期には中国に頭が上がらないと批判されていましたが、今年に入って中国とは距離を置く姿勢を示しており、この日も中国を暗に批判しました。そのＷＨＯと欧州首脳らが保健政策の新たな枠組みに向けて見解を表明したものの、日米中ロなどは加わっていません。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が終息しても、ＷＨＯを巡る各国の駆け引きは続きそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
追加調査
ＷＨＯのテドロス事務局長は、コウモリから別の動物を介して人へと感染した公算が大きいと結論付けた新型コロナの起源に関するＷＨＯと中国の共同調査について、結論に至る前に研究所から流出した可能性を十分に分析していないと指摘。専門家を含む追加調査団を派遣する用意があると語った。
次に備え
欧州など20カ国余りの首脳と欧州連合（ＥＵ）、ＷＨＯは将来のパンデミックへの備えを向上させるため、新たな条約の締結を推進している。国や社会を越えた集団的なアプローチの確保が目的。首脳らは共同で署名した論説で、新型コロナは「われわれの弱さと分断につけ込む格好となった」と指摘した。
明暗
ドイツのビオンテックと米ファイザーは共同開発したワクチンの今年の生産目標を最大25億回分に引き上げた。従来予想からは約25％の上方修正。一方、ドイツはアストラゼネカ製ワクチンの使用を60歳以上に限定することを勧告する計画だ。これより先、ベルリン当局は危険な副反応の可能性を理由に、60歳未満の接種を停止したと発表した。
最大100億ドル
アルケゴス・キャピタル・マネジメントが絡むポジションが強制的に清算されたことで影響を受けた金融機関の損失は合計で50億－100億ドル（約5510億－１兆1030億円）に上る可能性があると、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。従来は20億－50億ドルと予想していた。
好調な米経済指標
３月の米消費者信頼感指数は、１年ぶり高水準となった。期待指数と現況指数もそれぞれ上昇。今後数カ月に住宅購入を予定しているとの回答比率は過去最高となった。１月の米住宅価格指数は急上昇し、2006年以来の大幅な伸びとなった。
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