メッセージが分かりにくいとの声。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は先日、ワクチン接種を完全に終えた人は「低リスク」で国内旅行を再開できるとの判断を示しました。待ち望まれた一歩ですが、ＣＤＣは同時に「旅行を推奨しているわけではない」としており、米国内では当惑も。専門家からは、メッセージの手法として「悪夢だ」と批判の声も上がっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

国際舞台に復帰

イエレン米財務長官は、法人税率の面で世界の主要国が協調する重要性を訴えた。国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合を控えた会議で演説し、米国の「国際舞台」への復帰をアピール。米国が主導する形で20カ国・地域（Ｇ20）が法人税における適切な最低税率を見いだすことが重要だとの認識を示し、各国が税率引き下げ競争に走るのをやめるよう訴えた。

明確なコミュニケーションを

ＩＭＦは米金融当局が予想外に引き締めを実施すれば、金利上昇と新興国市場からの資金流出を招く恐れがあると指摘し、中央銀行には市場との明確なコミュニケーションが必要だと強調した。新興国市場へのセンチメントを悪化させないよう、先進国の中銀は将来の金融政策を巡って明確で透明なコミュニケーションを取ることが可能だと指摘した。

非製造業が過去最高

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した３月の非製造業総合景況指数は63.7と、1997年の統計開始後の最高。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の全てを上回った（予想中央値59）。業況と新規受注の指数が過去最高だった。コロナ禍の打撃が最も大きかった業種が盛り返した形で、全18業種で活動が拡大。中でも娯楽・レクリエーション、卸売り、鉱業の伸びが目立った。

撤回

ゴールドマン・サックス・グループは約半年前に始めたドル安を見込む取引をやめ、顧客への助言も撤回した。同社の為替チームは「戦術的退却」と題したリポートで、オーストラリア・ドルやニュージーランド・ドルを含むＧ10資源国通貨のバスケットに対し勧めてきたドルのショート（売り持ち）ポジション構築を解消した。米国債利回りの上昇でドルが買われ、ヘッジファンドやその他の投資家もドル安見込みを撤回している。

アラムコ資産

米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントを中心とした投資家グループは、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが保有する石油パイプラインの約100億ドル（約１兆1000億円）相当の権益を買収することを目指している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者らによれば、アポロのコンソーシアムには米国と中国の投資家が含まれる見通しで、最終提案を行う候補に残った。

その他の注目ニュース

三菱ＵＦＪ銀が本館建て替え、グループ拠点集約で効率化へ－半沢頭取
ソフトバンク、米インビテへの11.5億ドル出資を主導－転換社債で実施
日中外相が電話会談、尖閣や香港・新疆問題で具体的行動を中国に要求