- モデルナのワクチンは12歳にも効果、ジュネーブで米ロ首脳会談へ
- ＦＲＢ副議長がテーパリングに言及、米住宅急騰、ゴーマン氏の予想
コップには水が半分入っているのか、それとも半分空なのか。米国ではこの日、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した人が成人全体の半数に達すると、ホワイトハウスの関係者が述べました。大リーグ、ニューヨーク・メッツの本拠地シティ・フィールドでは前日から、観客は検査の陰性証明書を提出しなくてもよくなりました。しかしワクチン完了者専用セクション以外では、まだマスクを着けなくてはなりません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
集団免疫への希望
米モデルナの新型コロナウイルスワクチンは、12－17歳の若者に対する有効性が極めて高いことが明らかになった。症状を伴う予防で有効性は93－100％で、この年齢層の免疫反応が成人と同等であることを示した。ステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「今回の結果を６月初めに米食品医薬品局（ＦＤＡ）をはじめとする世界の規制当局に提出し、許可申請する」とした。
雪解けの機会
バイデン米大統領は６月15、16両日にスイスのジュネーブでロシアのプーチン大統領と会談する。大統領就任後で初めてロシア首脳と対面する。ロシアによる近隣国に対する威圧的な言動や、反体制派の弾圧、米国によるロシア制裁などで両国の関係は悪化している。両首脳は新たな核兵器削減条約の交渉には関心があることを示唆している。
テーパリング
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は、今後数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で債券購入を縮小する適切な時期について議論を始めることができるかもしれないと述べた。ヤフー・ファイナンスのインタビューで、「今後入ってくる経済データ次第になると思う」と発言。４月の雇用統計は労働市場の短期的な不確実性を浮き彫りにしたとし、「労働市場の改善には弾みがつくと考えている」と述べた。
価格２割増し
４月の米新築一戸建て住宅販売は前月比5.9％減少し、エコノミストの予想よりも減少した。販売価格（中央値）は前年同月比で20.1％上昇し、37万2400ドル（約4060万円）。建設資材コストの急騰が価格を押し上げていなければ、住宅市場は勢いを維持していた。高価格が需要にブレーキをかける一方で、歴史的に低い住宅ローン金利や高水準の受注残は、今後数カ月に住宅建設が着実に増えることを示唆している。
ＣＥＯ予想
モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米連邦準備制度が年末にかけて債券購入の縮小（テーパリング）を開始し2022年序盤に金利を引き上げ始めると予想している。同社のエコノミストらよりも早期の利上げを見込む。日経フィナンシャルのオンライン会議で、「私の個人的な見方だが、米金利は現在予測されている23年ではなく、来年の早い時期に上昇するとみている」と語った。
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