【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース＜bloomberg日本語版＞2021年6月16日 6:00 JST

米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏の元妻、マッケンジー・スコット氏はさまざまな慈善団体に27億ドル（約3000億円）を寄付したことをブログで明らかにしました。2020年７月以来の寄付総額は85億ドル。85億ドルと言えば、アマゾンが映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）買収に投じる額にも重なります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

予備的な議論開始も

米金融当局者は15、16両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で債券購入のテーパリング（段階的縮小）について予備的な議論を始める可能性がある。実際の行動は何カ月も先となりそうだが、金融当局による異例の緩和策に慣れたウォール街や議会などをその状態から引きはがすのは容易でない。

サービス消費にシフト

５月の米小売売上高は前月比で1.3％減少。前月までは政府の経済対策による個人給付などに支えられ、２カ月連続で堅調だった。旅行需要の回復や娯楽施設の再開に伴い、消費支出の対象がサービスへとシフトし始めていることが映し出された。

ＩＴ企業への執行強化か

バイデン米大統領は、反トラスト法（独占禁止法）の最高機関である連邦取引委員会（ＦＴＣ）のトップにリナ・カーン氏を指名した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。カーン氏は反トラスト法の専門家で、巨大ＩＴ（情報技術）企業に対する厳しい姿勢で知られる。

インフレ議論に一石

米国経済の回復に伴い高まるインフレ圧力は一時的どころではないと予想するファンドマネジャーが、また１人現れた。ヘッジファンドのウィンクレスト・キャピタル創業者で最高投資責任者のバーバラアン・バーナード氏は、バイデン政権が掲げる政策の多くが構造的なインフレ押し上げにつながると指摘した。

10銀行を除外

欧州連合（ＥＵ）は8000億ユーロ（約106兆6500億円）規模の欧州の「復興債」発行に関する業務から10銀行を除外した。過去の競争法違反が理由だという。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい関係者の話を基に報じた。その「復興債」に対する投資家の需要は旺盛だ。

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