今夏の東京五輪・パラリンピックの開催を巡り、政府と大会組織委員会などは、観客数の上限を「１万人以下」とする方向で最終調整に入った。複数の政府関係者らが１７日、明らかにした。

　東京都と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）を交えた５者会談を２１日にも開き、正式合意する予定だ。

　政府方針で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されれば、大規模イベントの参加人数制限は「５０００人以下」から「１万人以下」に緩和される。東京など７都道府県への重点措置の期限は７月１１日となっており、期限通りに解除されれば、同２３日に開幕する東京五輪にも「１万人以下」が適用できると判断した。

　この上限とは別に、スポンサーなどの関係者の入場を認める方針だ。

　政府や組織委などは、観客の上限数は、プロ野球など国内のスポーツイベントの規制に準じる考えを示している。菅首相は１７日夜の記者会見で「いま国内で行われていること（イベント制限）と同じようなことを（５者会談で）決定することになっている」と述べた。

　感染状況に改善が見られず、仮に重点措置が継続される場合は「５０００人以下」とし、宣言の再発令となれば「無観客」とする案が出ている。

　各自治体が観戦チケットを割り当てた児童や生徒に関しても、上限の別枠とする方向だ。組織委によると、２０２０年１月時点でのチケット購入希望枚数は五輪で約６０万枚、パラリンピックで６８万枚に上っている。