先週、利上げ開始時期が前倒しされる可能性を示唆した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。ただ雇用増加を目指しながら物価上昇を抑える当局の新たなアプローチを巡って市場関係者の間では混乱も生じており、今後当局からのより明確なメッセージが期待されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
インフレ率は低下へ
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はインフレ率について、ここ数カ月に加速したものの、供給面での不均衡が解消されれば当局の目標である２％に向けて戻るとの見通しを示した。パウエル議長は22日に下院特別小委員会の公聴会で証言する。事前に配布された原稿によれば議長は「インフレ率はここ数カ月間に顕著に加速した」としつつ、「供給面での一過性の影響が薄れるにつれ、インフレ率は金融当局の中長期的な目標に向けて再び低下すると見込まれる」と述べる。
なおリスク
サマーズ元米財務長官と資産家レイ・ダリオ氏は、米経済は過熱とインフレの時期に向かっており、景気回復を脅かす恐れがあるとの見方を示した。ダリオ氏は、金融当局は引き締めに動くべきだとしつつ、市場と経済は敏感に反応しそうだとも予想。サマーズ氏は、インフレ率が市場予想の専門家の見方を既に上回っている状況を受け「専門家らは予想を修正するだけではなく、大きく外れた予想につながった誤った分析についても考えるべきだ」と語った。
準備せよ
米セントルイス連銀のブラード総裁は、米金融当局はインフレの上振れリスクに直面する準備を整える必要があると指摘した。「経済再開という観点では想定していたよりもかなり堅調な状況にあり、それに伴ってインフレが生じている」と総裁は発言。「今はボラティリティーが高い局面だ」としつつ、「上方向のインフレリスクがあり、それがさらに高進するとの見方に備えなくてはならない」と述べた。
コロナ禍でも慌てず
新型コロナウイルスの流行で世界的にロックダウン（都市封鎖）が広がる中で、ヘッジファンドは最も打撃を受けた企業への投資を継続した。そして、それは実を結んだ。ヘッジファンド業界のコンサルティング会社ピボタルパスによると、業界最大手の数社はロックダウンやソーシャルディスタンス（社会的距離）確保の導入で売り込まれた銘柄を買い増した。ホテルやカジノ、クルーズ船、外食チェーン、テーマパークなど、米国のコロナ禍が落ち着けば人々の利用が再び見込まれるような銘柄だ。
大規模購入へ
米ゴールドマン・サックス・グループは米国株が最高値近辺で取引されているにもかかわらず、家計や企業が年末までにさらに5000億ドル（約55兆円）相当購入するとみている。デービッド・コスティン氏率いるゴールドマンのストラテジストはリポートで、新型コロナ禍に投資されないまま眠る資金が増大し、その規模は５兆5000億ドルと記録的な水準に膨れあがったとし、株式の大規模購入が生じるとの見通しを示した。
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