［１４日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、下院金融サービス委員会で開かれた公聴会で証言した。証言の要旨は以下の通り。
＊米国内の住宅価格は大幅に上昇している。
＊住宅市場の動向、これまでのところ無謀な融資によるものでない
＊低金利が住宅価格押し上げ、個人の嗜好や原材料不足も要因
＊ＦＲＢ、９月初旬ごろにデジタル通貨に関する報告書を公表の見通し
＊ステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）に対する適切な規制の枠組みが必要
＊「著しい一段の進展」を正確に判断することは極めて困難
＊量的緩和の縮小（テーパリング）を巡る新たな討議、数週間中に開始へ
＊入手されているインフレを巡るデータは予想より高かった
＊インフレを巡るデータはＦＲＢの予想となお整合的
＊ＦＲＢは高インフレ状況を極めて慎重に注視
＊インフレがある一定の期間にわたり大幅な高水準にとどまり、インフレ見通しが脅かされれば、ＦＲＢは政策を変更
＊雇用がパンデミック前の水準を回復すると考える論拠は存在
＊労働力に対する需要は極めて高い
＊雇用の抑制につながっている要因は収束し、雇用創出は力強くなる
＊住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入は住宅価格の動向に特に重要な影響を与えるものではないが、要因の一つ
＊住宅市場はテーパリングとその構成に関する議論に影響及ぼす
＊完全雇用への道のりは長く、なお「道半ば」
＊テーパリング巡る考察は適切、それに向かって前進
＊金融政策が依然かなり緩和的であることは適切
＊金融政策は需要を下支え
＊ＦＲＢの全体的な金融政策スタンスは適切
＊経済が最大雇用の範囲内にあることが利上げ条件の一つ
＊ＦＲＢが基軸通貨としての地位を失う危険性ない
＊デジタル通貨に関しては迅速な対応よりも「正しい理解」の方がはるかに重要
＊中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）はステーブルコインや暗号通貨の必要性を排除する可能性、それを支持する強力な論拠ある
＊労働力供給の波が到来しても完全雇用には至らない公算
＊長期金利の予測は極めて難しい
＊ＦＲＢが今後量的緩和について実施することは、ある程度すでに市場に織り込まれているはず
＊良好なインフラへの投資が経済潜在力を押し上げるのは明確
＊さまざまな要因で高インフレがつくり出されているが、いずれは収束
＊現在の高インフレが何年も継続しない限り、ＦＲＢは一時的なものと見なす
＊インフレ期待はＦＲＢが掲げる長期的な２％目標と合致
＊インフレ期待が２％を大幅に超えた場合、ＦＲＢは対処する
＊住宅価格は昨年、値上がりしすぎた
＊住宅ローン金利が上昇しても住宅需要なお旺盛の見込み
＊米国の消費者は消費するにあたり極めて良好な状態にある
＊米経済はかなり迅速に需給バランスに順応、インフレはより正常な水準に向け低下
＊インフレ率が目標を大幅に上回るような状況が続くと判断されれば、手持ちの手段を使ってインフレ率を引き下げる
＊ＦＲＢはインフレ率が今後鈍化すると予想、早まった行動を取るのは間違い
＊ある時点でインフレ率が下がらない場合、インフレに関するＦＲＢのシナリオは「反転」へ
＊雇用に関しては忍耐を持って対応
＊先行きの労働参加率については予測不可能
＊インフレ率や賃金の上昇圧力がなければ、労働市場が逼迫しているとは言えず
＊インフレ率の上昇が「一過性」であると断言はできないが、依然「一過性」であると確信
＊雇用がパンデミック前の水準に到達すると考えるのが妥当
＊今週のインフレ統計は予想を上回った
＊ＦＲＢはテーパリングを検討している最中
＊目標への進展が継続すればテーパリングを開始
＊７月の会合ではテーパリングの時期と構成について討議
