【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース＜bloomberg日本語版＞2021年7月29日 6:02 JST

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後にパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、利上げ開始時期について「ずっと先であることは明白だ」と発言。一時、小幅上昇した国債利回りは結局低下しました。前回会合があった６月16日には当局者の予測が利上げ前倒し観測につながり、国債利回りの急上昇を招いていただけに、２会合連続で市場を波乱の展開にすることは回避したようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

目標に向けて進展

ＦＯＭＣは資産購入ペースについて、雇用とインフレの面で「一段と顕著な進展」が見られるまで継続すると昨年12月に示唆したと、声明の表現を調整。「経済はこれらの目標に向けて進展している」とし、米経済への強力な支援を弱める時期が近づきつつあることを示唆した。インフレについては「主として一過性の要因を反映している」とし、経済見通しへのリスクは残っていると、前回声明での文言を繰り返した。

超党派で合意

超党派の米上院議員グループは広範なインフラ計画を巡る協議で合意に至ったと、共和党側の交渉トップを務めるポートマン上院議員が明らかにした。民主党の関係者も合意を確認。シューマー上院院内総務は28日夜にも審議入りを目指した動議の採決を行う可能性があると述べ、楽観的な見通しを示した。

懸念緩和目指し

中国の証券監督当局は28日夜、大手投資銀行の幹部と会合を開いた。民間教育産業に対する当局の締め付け強化を巡る市場の懸念緩和が狙いとみられる。関係者によれば、一部の銀行幹部は教育産業を巡る政策について、的を絞ったものであり他の業界で企業に打撃を与える意図はないとの認識を示した。証券日報は複数のアナリストを引用し、最近の急落は持続不可能であり、市場は徐々に安定化するとの見通しを示した。

押し目買い軍団

中国政府による同国企業に対する締め付け強化を受けてウォール街が動揺する中、打たれ強い個人投資家は再び押し目買いを入れた。バンダ・リサーチによれば、数日前に記録的な株式購入で米国株を支えた個人投資家は、27日にも市場に17億ドル（約1870億円）近くをつぎ込んだ。バンダのベン・オナティビア、ジャコモ・ピエラントーニ両氏は週間リポートで、「中国を巡る波及懸念で米国株が下げた途端に、押し目買い軍団が再び現れた」と記述した。

上方修正

製薬大手の米ファイザーは今年の新型コロナウイルスワクチンの売上高予想を335億ドルと、従来予想の260億ドルから上方修正した。４－６月期のワクチン受注額は78億ドルと、アナリスト予想平均を上回った。同社は３度目のブースター（追加免疫）接種の可能性について当局と協議。デルタ変異株に効果のある新たなワクチン生産も目指しており、承認を待って来月から新ワクチンの臨床試験を開始する。