【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース部＜bloomberg日本語版＞2021年8月6日 6:00 JST

新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、最悪時には2300万人を超える労働者が失業しました。そこからは力強い回復が続き、６日に発表される７月の雇用者数は約87万人の大幅増加が予想されています。それでもロックダウン（都市封鎖）前に比べて、なお大量の労働者が復職していません。そこにはパンデミック（世界的な大流行）前から未解決の託児所不足や、オピオイド（麻薬系鎮痛剤）中毒といった根深い問題があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

ゼロエミッション

バイデン米政権は2030年には国内新車販売の半分をゼロエミッション車とする計画を打ち出した。バイデン大統領が主要自動車メーカーや全米自動車労組（ＵＡＷ）の代表とともに、ホワイトハウスで正式発表し、大統領令に署名した。30年に新車販売の半分を電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）とすることを目指す。中・大型トラックを含む車両の温室効果ガス削減基準や燃費規制にも、取り組む方針を明らかにした。

効果長持ち

米モデルナの新型コロナウイルスワクチンは、２回目接種の６カ月後も93％の有効性を維持した。同社が後期臨床試験の最終分析結果を公表した。同時に発表した４－６月（第２四半期）決算では利益と売上高が予想を上回った。モデルナは変異株への対策として、補完的なワクチン接種の選択肢を模索している。米食品医薬品局（ＦＤＡ）からコロナワクチンの完全な承認を得るための申請手続きも、今月中に完了する見込みだという。

若手厚遇

みずほフィナンシャルグループは米国のジュニアバンカーの給与を引き上げる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。みずほの米州部門が入行初年度のジュニアアナリストに支払う給与は10万ドル（約1100万円）になると、関係者が匿名を条件に話した。ウォール街では膨大な仕事量をこなさなくてはならない若手の従業員に報いようと、報酬引き上げの動きが広がっており、みずほもその流れに加わった。

延期

米銀ウェルズ・ファーゴは従業員のオフィス復帰を１カ月先送りし、10月初旬とする。全米で新型コロナウイルスの感染率が上昇していることが理由。同行の従業員数はほぼ26万人で、米銀では最大規模。世界最大の資産運用会社、米ブラックロックも米国従業員のオフィス復帰を１カ月延期し、10月とする。一部リモートワークの柔軟性は残すという。

楽観

ゴールドマン・サックス・グループはＳ＆Ｐ500種株価指数の年末目標を引き上げた。企業利益の力強い伸びと低金利で株式相場の上昇が続くと楽観している。デービッド・コスティン氏らストラテジストはリポートで、Ｓ＆Ｐ500種の2021年末目標を4700に引き上げた。以前の目標の4300には約１カ月前に到達していた。4700に達すれば現水準からの年末までのリターンは７％となる。この予想はブルームバーグの月次ストラテジスト調査で、オッペンハイマーと並んで最も高い。