- 米小売売上高は予想以上の減少、タリバンは女性の権利守ると表明
- ウッド氏の中国売り、イエレン氏反論、ＪＰモルガンとフィンテック
普段なら敷居の高い高級レストランでも、格安のセットメニューが手軽に楽しめるニューヨークのレストラン・ウィーク。今年はコロナ禍の不況から挽回しようと、500店を超える飲食店が参加し、シェフたちが腕を振るっています。しかしこの日からニューヨーク市では、屋内で食事するにはワクチン接種証明を見せなくてはなりません。働く人も顧客も安心できる一方で、気まずいムードが漂う事態も予想されます。レストラン・ウィークは22日まで。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
モノからサービスに
７月の米小売売上高は前月比で1.1％減少し、予想以上の大幅減となった。自動車ディーラーや電子商取引の落ち込みが背景にある。消費先がサービスに徐々にシフトしているとの見方とも一致する。インフレ率の上昇に伴い、消費者が価格に敏感になりつつある可能性も示唆された。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は１％減少。
言葉と行動
タリバンは多様性を包摂する政権を樹立し「イスラム法（シャリア）の範囲内で」女性の権利を守ると表明した。また、アフガニスタン領内が他国への攻撃に利用されることを阻止するとも明らかにした。ムジャヒド報道官はカブールで記者会見を開き、米国や旧アフガン政権に協力、あるいはそのために戦った人々は「全員、罪を許された」として、タリバンによるアフガニスタン・イスラム首長国はこうした人々への報復を目指さないとも言明した。
中国売りの理由
テーマ型上場投資信託（ＥＴＦ）の運用で知られるキャシー・ウッド氏は、中国の大手テクノロジー企業の保有株をここ数カ月減らしてきたが、イノベーションで米国を追い抜いてきた中国が今や後退しつつあるように見えることが理由だと語った。ウッド氏の旗艦ファンド、アーク・イノベーションＥＴＦは現在、中国企業株へのエクスポージャーがゼロになっている。同氏は中国政府の取り締まり強化は「世界で最も革新的な国になりたいという望みに逆行している」と指摘した。
反論
バイデン米政権が推し進めるインフラと社会プログラムの「ツートラック（２つの路線）」支出法案について、イエレン財務長官は「最近の歴史において最も重要な経済プロジェクト」だと表現。「過剰投資」になるとの批判に反論した。長官はヤフー・ファイナンスへの寄稿で、２つの法案はインフラや教育、育児といった優先項目に対する数十年にわたる過小投資の反転を助けると指摘。「米経済の成長と生産性を押し上げる一方、米家計にとって最大のコスト高要因の一部を押し下げるだろう」と論じた。
かつての敵
米銀ＪＰモルガン・チェースの資産運用部門は、米フィンテック企業プラッドに出資した。プラッドの企業価値は前回の資金調達ラウンドで134億ドル（約１兆4700億円）と評価されている。アメリカン・エキスプレスのベンチャーキャピタル部門もプラッドに出資した。ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月、フィンテックについて「プラッドのように、与えられたデータを不適切に使用する」企業と戦わなくてはならないと述べていた。
