在宅とオフィスのハイブリッド型勤務を支持する企業幹部は、わずか13％。ハイテク企業の集積地として躍進中の米テキサス州オースティンで、驚くべき調査結果が示されました。理由は２つ。在宅勤務の体制が以前から完備していること、多額の費用をかけた現代的ビルを完工したばかりであることです。つまりハイブリッドではなく、100％在宅か100％オフィスという考え。パンデミック以降の勤務に対する考え方には、地域差や個別の事情があることをあらためて思わされます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

ドアダッシュ株売る

ソフトバンクグループは、食事宅配を手掛ける米ドアダッシュの株式22億ドル（約2400億円）相当をゴールドマン・サックス・グループを通じた大口取引で売り出した。事情に詳しい関係者が明らかにした。通常取引時間前の大口取引で、ドアダッシュ株1140万株を182.95ドルで売り出したという。19日の米株式市場でドアダッシュは一時７％安。

強まる規制に

19日の米市場で中国企業の米預託証券（ＡＤＲ）が大きく下落。中国当局による新たな規制案に反応した。テンセント・ホールディングス（騰訊）とアリババグループのＡＤＲは、いずれも値下がり率が６％超。中国はオンライン企業が雇うドライバーの権利保障と、動画配信業界の監督を強化するための対策案を検討していることを明らかにした。中国の配車サービス最大手、滴滴グローバルは９％下げた。

「公平さの理念を嘲笑」

バイデン米大統領は米国の全ての成人を対象に新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種を提供する政権の計画について正当性を主張した。米国が2022年６月までに６億回分を超える量のワクチンを他国・地域に無償提供すると表明していることを挙げ、「われわれは、どこの国・地域よりも多くのことをしている」と述べた。ブースター接種を計画・実施する富裕国が増えていることについて、世界保健機関（ＷＨＯ）アフリカ地域事務局のマシディソ・モエティ事務局長は「ワクチンの公平さという理念を嘲笑する動き」だと批判した。

あくまでも売却を

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、反トラスト法（独占禁止法）に基づきフェイスブックを再提訴した。昨年提起した訴訟は今年６月に連邦地裁判事がフェイスブックの請求を認め、ＦＴＣの訴えを退けていた。同社が写真共有アプリのインスタグラムと通信アプリのワッツアップを競争から除外することを目的に、両アプリを運営する新興２社を買収したのは反トラスト法に反すると主張。前回の訴訟と同様、今回も両アプリ事業の売却を求めている。

改善示唆

米新規失業保険申請件数は先週で４週連続の減少となった。前週比２万9000件減の34万8000件で、新型コロナウイルス禍の最低水準。市場予想は36万4000件だった。景気回復に伴い、労働市場の状況が改善しつつあることを示唆している。失業保険の継続受給者数は280万人に減少し、同じくコロナ禍の最低水準となった。

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