- ビットコイン先物ＥＴＦ上場、ソフトバンクＧが出資協議
- ファンドマネジャー調査、コロナ警戒、コスト増浮き彫り
米国でビットコイン先物上場投資信託（ＥＴＦ）の取引が開始され、暗号資産（仮想通貨）の裾野は一段と広がりそうです。一方で英警察当局によると、同国では今年１－９月に仮想通貨関連の詐欺被害額が１億4600万ポンド（約230億円）に急増し、すでに昨年１年間の総額を30％上回っています。犯罪対策含め、仮想通貨の値動きに直結する規制面の動きにも目が離せません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ついに取引開始
長年にわたる曲折を経て、米国初のビットコイン連動ＥＴＦ「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーＥＴＦ」が取引を開始。一方、グレースケール・インベストメンツとニューヨーク証券取引所は、グレースケールが運用する世界最大のビットコインファンドをＥＴＦに転換する申請を行った。
次への布石か
ソフトバンクグループは、サーバーコンピューター向けプロセッサーを手掛けるアンペア・コンピューティングへの出資について同社と協議を行った。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。急成長分野への投資を多角化する動きだ。アンペアへの初期投資家にはオラクルなどが含まれる。
依然リスク志向
経済成長と企業利益への期待は急速にしぼみつつあるかもしれないが、ファンドマネジャーのポジションは依然としてリスク志向にある。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の10月の調査で分かった。ファンドマネジャーは債券の保有を過去最低に減らす一方、米国株を積み増している。
厳しい冬を警戒
ジョンソン英首相は、新型コロナウイルスの感染拡大と国家医療制度（ＮＨＳ）への負荷で今年は厳しい冬になると警戒している。英国の新規感染者数はここ最近急増しており、17日は７月半ば以来の大幅な増加を記録した。累計死者数は14万人に近づいている。
コスト増浮き彫り
米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は、通期（2021年７月－22年６月）の税引き後経費の見通しを19億ドルから23億ドルに引き上げた。商品価格および輸送費の上昇が理由。７－９月（第１四半期）決算もコスト増の影響が顕著となった。
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