【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース＜bloomberg日本語版＞2021年10月21日 6:00 JST

ペイパルが大型買収模索、ワクチン義務の影響をベージュブック指摘
中国恒大が部門売却断念、ビットコイン高値更新、独連銀総裁が退任

日本では熊やイノシシが村落に出没し、農作物を食い荒らされるだけでなく、場合によっては人間が襲われる悲劇が報道されています。一方、米コロラド州では1940年代に絶滅の危機に追い込まれたハイイロオオカミが目撃されるようになり、今年６月にはワイオミング州との州境近くで１組のつがいと少なくとも３匹の赤ちゃんオオカミを確認。コロラド州議会は牧場経営者やハンターの猛反対を押し切って、ハイイロオオカミの「再野生化」を目指す法案を僅差で可決しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

450億ドル規模

オンライン決済サービスの米ペイパル・ホールディングスは、ソーシャルメディア企業の米ピンタレスト買収を模索している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ペイパルは最近、ピンタレストに買収の可能性について打診し、両社は買収額が１株当たり約70ドルとなる可能性について協議しているという。この金額での買収となれば、ピンタレストの19日終値である55.58ドルに約26％の上乗せとなる。20日のニューヨーク市場でピンタレスト株が急伸した一方、ペイパル株は下落。

ワクチン義務化が影響

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が20日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によれば、米経済は「緩慢ないし緩やかなペース」で拡大した。ただ一部の地区は成長の減速を報告し、供給面の制約と新型コロナウイルスのデルタ変異株に対する懸念が活動に影響したと説明した。物価上昇については、供給不足と輸送面での障害、労働力の制約が影響しているとの認識が示された。労働力確保が困難な背景として、コロナワクチン接種の義務化が影響している面もあると指摘した。

資金繰り最前線

債務危機に見舞われている中国の不動産開発会社、中国恒大集団は不動産管理部門の売却交渉を打ち切ったと発表した。また香港市場での自社株式取引を21日に再開するために、申請を行ったことも明らかにした。香港証券取引所への届け出によれば、中国恒大は恒大物業の株式50.1％を約200億香港ドル（約2940億円）で売却するための協議を先週取りやめた。中国恒大と恒大物業、合生創展３社の株式は重大な取引に関する発表待ちを理由に、今月に入ってから取引が停止されていた。

滑り出し快調

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは20日の取引で上げを拡大し、最高値を更新した。米国初のビットコイン先物上場投資信託（ＥＴＦ）が順調なローンチを迎え、先行きに対する楽観が強まった。ビットコインは４月に付けた従来高値を上回り、６万7000ドルに迫った。暗号資産としてビットコインに次ぐ規模のイーサ、ブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数も上げている。

「ドクター・ノー」

イェンス・ワイトマン氏が10年余り務めたドイツ連邦銀行（中央銀行）総裁の座から退く。欧州中央銀行（ＥＣＢ）で新型コロナウイルス危機後の量的緩和（ＱＥ）策を巡る議論が活発化しているさなかに、最もタカ派のメンバーが年末をもって、「個人的な理由」で政策委員会を去る。12月の政策会合には参加する。インフレへの警戒が根強いワイトマン氏はしばしばドラギ前総裁の政策に反対を唱え、「ドクター・ノー」のニックネームを得ていた。