読売新聞社が行った衆院選の序盤情勢調査では、小選挙区選で厳しい戦いとなっている自民党が、比例選（定数１７６）では堅調に議席を確保する見通しで、自民、公明両党で比例定数の過半数を上回る勢いだ。比例選では立憲民主党は伸び悩み、日本維新の会が関西圏以外でも躍進する公算が大きい。

　岸田首相は２０日、公示２日目で地元の広島に入り、「重要なのは首相になって何をするかだ。これから私自身、問われるという思いを強く持って、この選挙に臨んでいかなければならない」と聴衆に訴えかけた。

　首相や安倍晋三・元首相の地元を抱える比例中国ブロックでは、２０１２年衆院選から３回連続で獲得している５議席の確保は確実な情勢になり、６議席目も視野に入る。東海ブロックでも、０５年衆院選の過去最多に並ぶ９議席に届く勢いだ。

　菅前内閣の下では、自民候補が敗れた参院の補欠選挙や再選挙、地方選で、自民支持層が離れたと指摘された。今回の調査では、全１１ブロックで自民支持層の８割以上から支持を集め、１４年、１７年衆院選を上回る７０議席台に乗る可能性がある。選挙区選では立民や共産などが候補者を一本化した選挙区で自民が苦戦しているのとは対照的だ。

　公明も前回選の２１議席を上回る勢いで、１４年の２６議席を狙う展開になりそうだ。

　一方、野党側は、立民が４０議席以上の獲得が見込まれるが、「限定的な閣外協力」で合意した共産党が都市部を中心に伸長しており、「政権批判票」の一部が奪われた可能性がある。

　維新は、前回１７年衆院選で得た８議席を倍増させる勢いだ。選挙区選では拠点の大阪以外では苦戦しているが、比例選では地盤とする近畿ブロック以外でも東京、南関東両ブロックで複数の議席獲得が視野に入る。

　選挙区選には前回選を大きく上回る９４人を擁立し、全員が比例選に重複立候補する。「無党派層の受け皿を目指し、比例票を掘り起こす」（党関係者）のが狙いで、東日本でも奏功しているようだ。