国民民主党が法案の賛否をはじめとする国会対応で、衆院で構成してきた立憲民主、共産、社民の各党との枠組みから離脱した。安全保障政策など国家の根幹にかかわる立場が異なる共産と、その共産と連携を深めた立民と一線を画す姿勢を明確化した形で、国民民主や日本維新の会が前向きな憲法改正の議論も含め、国会論戦に変化が生じる可能性もある。
国民民主は４日の役員会で、４党の枠組みからの離脱を決定し、立民、共産が主導する野党合同ヒアリングにも参加しないことを再確認した。
国民民主は従来、衆院の法案採決時の賛否対応などについて原則として立民、共産、社民と協議して決めてきた。６月の菅義偉内閣（当時）への不信任決議案の共同提出など、国会対応で立民、共産と歩調を合わせるケースは多く、党として政策提案路線を掲げても、立民、共産と同じグループとみなされるきらいがあった。
野党国対の枠組みからの離脱は、国民民主が衆院選で非共産を掲げ、公示前の議席を上回る結果を残したことが背景にある。玉木雄一郎代表は４日の記者会見で「立民さん、共産さんとは違うということで投票していただいた方がたくさんいる。対決色が強いところだけでは、民意に応えることにもならない」と理由を語った。立民との関係についても「共産さんとべったりということであれば、なかなかお付き合いは難しい」と述べた。
野党合同ヒアリングは、多数の議員が官僚に詰問する様子がインターネットで中継され、「公開リンチ」「集団つるし上げ」といった批判があった。国民民主の議員は参加していなかったが、改めて立共と立場が異なることを示した。
立民は年内に枝野幸男代表に代わる新代表を選出するが、国会対応では引き続き共産と連携していくとみられる。今後国会では、自民、公明の与党と立民、共産を中心とした野党、そのどちらにも属さない国民民主、維新の３極構造の上に論戦が展開されることになりそうだ。（原川貴郎）
