［グラスゴー ４日 ロイター］ – 英グラスゴーで開催中の第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で４日、石炭火力発電廃止と新たな石炭火力発電所の建設停止に、インドネシア、ポーランド、ベトナムを含む２３カ国が合意した。ただ米国やオーストラリアのほか、中国やインドなどの主要な石炭消費国は参加しておらず、効果が疑問視されている。
石炭の燃焼で生じる温暖化ガスは気候変動の最大の要因になっており、世界的な気候目標の達成には脱石炭が必須。今回の合意では、富裕国は２０３０年代、貧困国は４０年代に石炭火力発電を廃止するほか、大半の国が国内外の新規石炭発電所への投資を行わないと確約した。
主催国の英国はこれまでも「石炭火力発電を過去のものにする」ことがＣＯＰ２６の主要な目標の一つと表明。ＣＯＰ２６のシャーマ議長は「石炭の終焉が視野に入ってきたと言える」と述べた。
この日は、「脱石炭連盟（The Powering Past Coal Alliance）」が、主要産炭国のウクライナを含む２８カ国が新たに加盟したと表明。 専門家も、一歩先に進んだと評価している。
ただ今回の合意には法的拘束力がないほか、一部の国は他の国から資金支援が得られなければ石炭火力発電を廃止できないと表明。英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の 環境・社会プログラム専門家、アントニー・フロガット氏は「クリーンエネルギーへの移行が世界的にいかに平等でないかが浮き彫りになった」と述べた。
