【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2021年11月17日 6:00 JST

もっとタカ派にとブラード総裁、アーム買収に安全保障のブレーキ
強い米小売売上高、ウニクレディトの海外戦略、リビアン株急騰

ニューヨーカーの歩く速さと同じように、ニューヨークの年末は猛スピードで過ぎていきます。来週の感謝祭パレードに始まり、12月初めにはロックフェラーセンターでの巨大ツリー点灯式。そして最後の大晦日、恒例のタイムズスクエアで開かれる盛大なイベントには、今年はワクチン接種証明などを条件に現地で見ることが認められました。過去に集まった人の数は、主催者推計で100万人です。新型コロナウイルスの感染は下げ止まっていますが、それでも街の雰囲気は昨年とは様変わりしています。今年に別れを告げるのにふさわしいにぎやかな年の瀬になりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

もっとタカに

米セントルイス連銀のブラード総裁は「インフレのリスクを適切に管理するためには、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は次の数回の会合でよりタカ派的な方向に進むべきだと考える」と述べた。同総裁は資産購入のテーパリング（段階的縮小）について、来年３月までの終了を自身が以前提案していたことに言及し、「もっと速く動けるかもしれない」と発言。さらに、ＦＯＭＣがプロセス加速を望むならテーパリングを進めている間に政策金利の引き上げを行う選択肢もあるだろうと語った。

安全保障

ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム買収を目指す米エヌビディアの計画について、英政府は安全保障の見地から調査するよう英競争・市場庁（ＣＭＡ）に指示した。調査次第では買収完了が予定より遅れる可能性がある。ＣＭＡは競争上の調査と並行して精査するよう指示された。ドリス・デジタル・文化・メディア・スポーツ相は、「アームは世界のテクノロジー・サプライチェーンにおいて特異な立場にあり、われわれとしては買収の影響を完全に見極めたと確認する必要がある」と説明した。

予想上回る強さ

米小売売上高は10月に前月比で1.7％増加し、７カ月ぶり大幅な伸び。３カ月連続のプラスとなった。数十年ぶりのインフレ高進となる中でも、堅調な個人消費が続いていることが示された。ただ、小売売上高の統計はインフレ調整していないため、物価上昇が需要にどの程度影響しているのか判断するのは難しい。全体の小売売上高が新型コロナウイルス禍前の水準を大きく上回っている半面、インフレを主因とした最近の消費者マインドの落ち込みが今後の需要を抑制するリスクはある。

東京・ロンドン・ムンバイ

イタリアの銀行、ウニクレディトはニューヨークや東京などの国外拠点で人員を削減する計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。アンドレア・オーセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は事業を簡素化し、本国に近い範囲での成長戦略に特化したい考えで、今回の人員削減はその一環となる。東京やロンドン、ムンバイ、シンガポール、北京、上海、香港の各オフィスが現在行っている預金や融資業務を欧州の中核国に移管する。12月９日に新戦略を説明する見通しだという。

フォルクスワーゲン抜く

米株式市場で、電気自動車（ＥＶ）メーカーのリビアン・オートモーティブが５営業日続伸。売り上げ実績がないにもかかわらず、時価総額は先週の新規株式公開（ＩＰＯ）以降で２倍余りに拡大し、今や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）を上回っているＥＶ分野に強い関心を寄せる投資家にとっては、業界の先駆者である米テスラ以外にも選択肢ができた格好だ。リビアンには米アマゾン･ドット･コムやフォード・モーターが出資している。