［３０日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３０日、上院銀行委員会で証言し、経済が堅調でインフレ高進が来年半ばまで持続すると予想される中、２週間後に開かれる次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大規模な債券買い入れプログラムの縮小加速を検討すべきと述べた。

また、現在確認されているインフレの高まりがおおむね新型コロナのパンデミック（世界的大流行）や経済活動の再開に起因すると見られる需給の不均衡と関連しているとしつつも、「物価上昇がより広範囲に拡大し、インフレ高進リスクが高まった」という見解を示した。

さらに、インフレの高まりが「一過性」という表現について、現在の高水準にあるインフレ率を説明する上でもはや正確でないとし、「一過性という文言の使用をやめる適切な時期の可能性がある」と述べた。

堅調な経済動向に加え、高インフレが来年半ばまで続くという見通しを踏まえ、次回のＦＯＭＣで、量的緩和の縮小（テーパリング）ペース加速を巡り討議する公算が大きいと述べた。

パウエル議長は「現時点で経済は極めて堅調に推移し、インフレ圧力も高まっており、１１月会合で発表したテーパリングの完了時期を数カ月早める可能性を検討することが適切」という考えを示した。

さらに米経済は利上げに向けてＦＲＢが設定したインフレ率に関する条件を今後数カ月のうちにおそらく満たすだろうと指摘した。

次回ＦＯＭＣは１２月１４─１５日に開催される。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、ベン・ジェフェリー氏は「変異株のリスクを考慮すると、パウエル氏（の発言）は多くの人が想定していたよりもタカ派的な印象を受けた」と述べた。

ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、ＦＲＢが２０２２年６月のＦＯＭＣで利上げする確率は７０％以上に上昇した。

パウエル氏はまた、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を巡る政策上の問題を探るディスカッションペーパーを数週間中に公表される見通しとした。

ＣＢＤＣに関するディスカッションペーパーは当初、今夏の公表が予定されていたものの、パウエル議長はＦＲＢが「適切な対応を目指していた」と説明した。

＜オミクロン株のリスク＞

パウエル氏は新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」について「感染率の問題であり、ワクチンが新たな変異株に対応できるかどうかや感染した場合の症状の重さの問題でもある。専門家は１カ月以内にこれらの答えがかなり判明するだろうと指摘している」とした。

また１週間から１０日以内には何かしらの情報が得られるとの見通しを示し、「その時になって初めて経済にどのような影響があるかを評価することができる。現時点ではベースラインに対するリスクであり、われわれの見通しには含まれていない」とした。

オミクロン株が経済の見通しに対する不確実性やインフレリスクを高める可能性があると認めた一方、その影響はパンデミック（世界的大流行）によって米経済が歴史的なリセッション（景気後退）に陥った２０２０年３月に匹敵するとは想定していないとした。