神奈川県内各地でブナ科の樹木が集団で枯れる「ナラ枯れ」の被害が拡大している。各自治体が頭を悩ませているのが、倒木被害を防ぐ伐採などの処理費用。相模原市では当初予算だけで賄えず、補正予算を次々に組んで伐採を続けるが、手が回りきらない状況だ。

　県によると、県内で初めて発生が確認された2017年の被害本数は5市町で計239本だったが、19年は1844本に。20年は31市町村で計1万8224本と前年の約10倍に膨らんだ。

　ナラ枯れはクヌギやシイ、カシなどの樹木に、体長5ミリほどの甲虫「カシノナガキクイムシ」が、ナラ菌を身にまとった状態で入り込んで起きる。菌が水分を吸い上げる導管などに影響し、樹木は水分を失い枯れてしまう。虫は樹木内で産卵し、越冬した翌年も再活動するため影響が続く。

薬剤やラップでも追いつかず

　各自治体は伐採後の根元に薬剤を入れて虫を駆除したり、樹木にラップを巻いて防いだりする策も施すが、発生に追いついていない。

　相模原市では発生当初の17年度に4本を確認したが、20年度は1122本に達した。いずれも市管理の緑地と公園のもので、民有地の樹木は含まれない。自然が多い津久井地域は本数確認自体も緒に就いたばかりで、今年の被害本数はさらに増える見込みという。

　市が懸念するのは、市民の立ち入りが多い公園内で20年度以降、次々に発生を確認していることだ。通行人や住宅などへの倒木があると人的被害を発生させかねないため、市は積極的に予算付けをして伐採を進める。現に、ナラ枯れによる倒木が道路をふさいだ事例も起きているという。

　市は開会中の市議会に、公園部分で1200万円（64本分）、緑地部分で800万円（35本分）の各伐採費用を補正予算案として計上した。特に公園部分については、今年度当初予算で1700万円（ナラ枯れ以外の倒木対策も含む）、20年度の今年3月の補正予算で3600万円（145本分）を計上。今年4月の補正予算でも、国土交通省からの交付金を含む4千万円を計上し、次々に伐採などに充てている。

　市公園課は「どこまで対策をすれば被害が食い止められるのかがわからず、財政措置もネック。だが、放ってもおけない」と困惑する。

　本村賢太郎市長は11月の定例記者会見で、「市単独ではとても及ばない」と述べた。今年2月には県市長会長として、自治体への財政支援などを求める緊急要望を当時の菅義偉首相に出している。（岩堀滋）