［１７日 ロイター］ – 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１７日、経済が来年、自身の想定通り成長すれば、２─３回の利上げが適切になるかもしれないと述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで「私のスタンスを調整した」とし、高インフレと現行の労働力不足を受け、経済が現在達成可能な最大雇用の水準に近づいていることを確信したと指摘。持続的な成長を実現するために緩和策を縮小することが現時点で最良の方法だとした。
米利上げ、債券買い入れ終了直後に正当化も＝ウォラーＦＲＢ理事
［ワシントン １７日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１７日、利上げは債券買い入れプログラムが来年３月に終了した「直後」に正当化される可能性が高いと述べた。また「驚くほど高い」インフレ率に対応するためにＦＲＢは早ければ来夏にもバランスシートの縮小に着手すべきとした。
講演で「政策金利を最初に引き上げる適切なタイミングは経済活動の進展次第だ」と指摘。ただ、最大雇用に近くインフレ率も高いため来年３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では「フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジの引き上げが正当化されるだろう」とした。
その後の質疑応答では、バランスシートも縮小すべきと言及。今後の金融刺激策の縮小に対するアプローチについて「何度か利上げを実施し、その影響を見極めるべき」とし、インフレ率が想定通り鈍化するかを確認する必要があるとの見方を示した上で、「そうでなければ、より迅速に行動を起こす必要がある。バランスシートの縮小は長期金利を上昇させ、その支援になるだろう」とした。
新型コロナウイルスのオミクロン変異株については成長鈍化リスクをもたらす一方、「オミクロン株が労働力不足や商品の供給不足を悪化させ、インフレ圧力を高めるかどうかは不明だ」とした。
