飲食店は時短営業となりメニューも縮小、学校行事が無期延期され、薬局でのＰＣＲ検査予約は突然キャンセル。ここ数日での実際の経験はいずれも「人員不足」が理由。周囲で急増した新型コロナウイルス感染者は確かに比較的軽症ですが、業種を問わない欠勤の波は、昨年の「モノ不足」以上に経済への打撃が広範に及ぶ印象があります。インフレ退治を目指す米金融当局のシナリオにも影響しそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
議員から質問攻めへ
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は11日の再任指名承認公聴会で、金融当局にとってここ数十年で最も急激な引き締めシフトについて質問攻めに遭うと予想される。議員らは中間選挙を控えインフレに敏感だと、エコノミストのトム・ポーセリ氏は指摘する。
４回の利上げを予測
ゴールドマン・サックス・グループは、米連邦準備制度が今年４回の利上げを実施する可能性が高く、遅くとも７月にはバランスシートのランオフ（償還に伴う保有資産の減少）を開始するとの見通しを明らかにした。米労働市場の急速な改善などが理由だとしている。
最悪の年初滑り出し
ビットコインは昨年９月以降で初めて４万ドルを一時割り込み、今年に入ってからの下げは約14％に達した。年初の下落率としては2012年以降で最大。インフラストラクチャー・キャピタル・アドバイザーズのジェイ・ハットフィールド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「年末に２万ドルを割り込むこともあり得る」と述べた。
売却検討の「うわさ」
10日の株式市場でスイスの銀行、クレディ・スイス・グループの株価が一時２％上昇し、11月18日以来の高値をつけた。アントニオ・ホルタオソリオ会長が同行の売却、もしくはイタリアの銀行との合併を狙っている可能性があるとの報道が手掛かりになった。
T細胞でコロナ撃退
一般的な風邪と闘う免疫細胞を高い水準で体内に持っている人は、新型コロナ感染症に感染しにくいことが、英研究で明らかになった。新型コロナ罹患（りかん）者と同居していても発症しなかった人は、それ以前に他のコロナウイルスによる一般的な風邪を経験しており、Ｔ細胞の体内レベルが高かったという。
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