市場にサプライズを与えた１月の米雇用統計。エコノミストの間では減少との予想も少なくありませんでした。新型コロナウイルスのオミクロン変異株流行という通常と異なる前提、季節調整などが影響したようです。実は、こうしたずれが生じたのは今回だけではありません。過去１年、同雇用者数に関する市場予想と実際の数字との乖離（かいり）は１カ月当たり平均９万5000人ほど（修正前）に上ります。コロナ禍前、2020年３月までの６カ月では同２万人未満でした。この先もエコノミスト泣かせの局面が続きます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
2000億円
三菱商事とスイスのＵＢＳグループ傘下のＵＢＳアセット・マネジメントは、共同で保有する不動産運用会社の三菱商事ＵＢＳリアルティの売却を検討している。交渉が非公開であるため匿名で語った複数の関係者によると、価格は2000億円程度で、売却先として三菱ＵＦＪ信託銀行が浮上している。三菱商事ＵＢＳリアルティは、三菱商が51％、ＵＢＳが49％を出資。日本版不動産投資信託（ＪーＲＥＩＴ）の日本都市ファンド投資法人と産業ファンド投資法人の資産運用を手掛けている。
あくまでも「漸進的に」
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、いかなる金融政策の調整も「漸進的に」行うと明言した。10年余りで初めてとなるＥＣＢの利上げを巡っては、議論が過熱しつつある。総裁は欧州議会で、ユーロ圏経済がコロナ禍から抜け出しつつある中で「データ重視」が以前にも増して重要になり、当局者には「かつてないほど」柔軟性と選択性の維持が求められていると語った。「政策を調整する場合は常に漸進的に行う」と述べ、拙速に結論を急ぐ必要はないとの認識を示した。
トランプ政権から引き継いだ関税
日米はトランプ前政権時代に導入された日本製鉄鋼に対する関税を撤廃する合意を発表する方針だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。それによると、米国は日本から輸入する鉄鋼に対し、一定の数量までは25％の関税を廃止する。それを超える分については引き続き追加関税の対象になるという。この取り決めは、米国が昨年10月に欧州連合（ＥＵ）との間で合意した内容と似ている。アルミには今後も10％の関税が継続すると関係者は述べた。
３日ごとに倍増
香港で新型コロナ新規感染者数が過去最多に上った。３日ごとに件数が倍増しており、「ゼロコロナ」政策を堅持する政府は制限措置強化の検討を迫られている。７日には607人の域内感染が新たに報告された。このうち感染経路が判明したのは150人のみとされ、相当数の感染が経路不明のまま香港社会に広がっていることが示唆される。当局は先週の春節（旧正月）連休中に人が集まったことが感染急拡大の原因だとみている。暫定検査ではさらに600人余りが陽性と判定されているという。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は８日、香港行政会議の会合で一段の措置について話し合う予定。
株は買い時とＪＰモルガン
波乱の年明けを経て、世界の株式相場は今や利上げのリスクを十分に織り込んだと、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストが指摘した。ミスラブ・マテイカ氏らストラテジストは７日のリポートで、米連邦準備制度もＥＣＢも「少なくとも現在織り込まれている以上に」タカ派に転じることはないだろうと分析。同時に、総合インフレ率はピークに達しつつあり企業利益は予想を上回る公算が大きいとし、「株式相場にはまだ上昇余地があり、強気サイクルの終わりには程遠い」との見方を示した。
その他の注目ニュース
ゴールドマンの商品調査責任者、今のような市場は見たことがない
ペロトン株が一時31％高、選択肢模索との報道で－空売り投資家に試練
ビットコインが５日続伸、昨年９月以来最長の連騰－シバイヌは急伸
