米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が定例会合を待たずに政策金利を引き上げる「緊急利上げ」は、米国の金融政策史でも極めて異例です。最後の緊急利上げは1994年４月18日。グリーンスパン氏が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（当時）としての裁量で、ＦＯＭＣメンバーの採決なしに決行しました。話を現在に戻すと、この日は「ＦＲＢの信頼性にかかわる」として利上げ前倒しを訴えたセントルイス連銀のブラード総裁をはじめ、複数の地区連銀総裁が時宜を得た緩和解除を主張しました。次のＦＯＭＣ会合は３月15ー16日。約１カ月先です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
鎮静化の兆しか
ロシアのラブロフ外相は欧州での安全保障を巡る自国の要求について、米国および米同盟国との協議を続けるべきだとプーチン大統領に進言。プーチン氏も対話継続の提案を了承した。２人のやりとりは国営テレビで放映された。この直後、ショイグ国防相は現在実施中の大規模軍事演習の一部はすでに終了し、その他の演習も追って終了予定だとプーチン氏に報告した。こうした発言はロシア政府が緊張緩和に向けて外交努力を続ける意向を示すこれまでで最も明確なサインで、エスカレートした危機の鎮静化に乗り出すことを示唆している可能性がある。
地区連銀コーラス
セントルイス連銀のブラード総裁は「計画されている緩和解除を従来よりも前倒しする必要がある」と経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで発言。「問われているのはわれわれの信頼性だ」と話した。リッチモンド連銀のバーキン総裁は別のインタビューで、「パンデミック前の水準に向けて踏み出し、着実に戻っていくのは時宜にかなっている」と指摘。カンザスシティー連銀のジョージ総裁も「肝心なのは始めることだ」とウォールストリート・ジャーナル紙に述べた。
ゴールへ加速
イランのアブドラヒアン外相は核合意の再建協議を巡り、「交渉の論理的な枠組み」に基づく「良好な合意」が実現する可能性が見えてきたと述べ、イランは合意復活を「急いでいる」と記者団に述べた。その一方で外相は、米国など核合意の西側当事国に対し、口先で相手を振り回すことをやめ、対イラン制裁を解除することによって「真意」を示すよう求めたと、イラン学生通信（ＩＳＮＡ）が報じた。
権限行使へ
カナダのトルドー首相は、18日目に突入した首都オタワでの抗議デモへの対応で緊急権限を発動する。公共放送ＣＢＣが報じた。緊急法の適用は特定地域からの移動や地域内の移動を禁じたり、個人所有物を撤去したりするなどの非常権限を連邦政府に付与するもの。デモ隊対処で軍の投入を決めたことは意味しない。軍投入は良くない考えだと首相は繰り返し述べている。
ブラックリスト
米大手航空各社はバイデン政権と協力し、言動が特に乱暴な乗客を民間航空会社の便から締め出す搭乗禁止リストの作成に取り組んでいる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で機内マスク着用が義務化されて以降に増えた乗客の乱暴行為に対し、航空業界が対応を強めている姿を浮き彫りにする。連邦航空局によると、昨年は5981件の乱暴行為が報告され、その72％がマスクに関連するものだった。
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