ウォール街ではオフィス復帰が本格化つつありますが、新型コロナウイルス感染が落ち着いても従業員が気持ちよく戻ってくるとは限らなそうです。ピュー・リサーチ・センターの調査によると、在宅勤務は「必要に迫られてではなく、自分の意志によるもの」との回答は、昨年10月時点の36％から今年１月には61％に急増。どこでも働ける環境でありながら出社を選ぶ人の１割は、上司や同僚からのプレッシャーを主な理由に挙げています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
インフレ高進を注視
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月25－26両日に開いた会合で、経済が完全雇用に近づく中でインフレ率はあまりに高い状態にあることから、政策金利を近く引き上げることが妥当となるほか、引き締めペースを速めることも正当化される可能性があると結論付けた。16日公表された議事要旨で明らかになった。
小売売上高が急回復
１月の米小売売上高は伸びが昨年３月以来の大きさとなり、市場予想も上回った。新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、需要が堅調だったことが示唆された。数十年ぶりの高インフレにもかかわらず、労働市場の改善が消費を支えた。
ロシアへの警戒緩めず
ウクライナ情勢を巡ってロシアは緊張緩和に真剣に取り組んでいると主張しているが、西側諸国は慎重な姿勢を崩していない。ブリンケン米国務長官は「ロシア軍の撤収は確認していない」と指摘。17日には欧州連合（ＥＵ）首脳による緊急会合、19日には先進７カ国（Ｇ７）外相会合が予定されている。
アームのＩＰＯに向け
ソフトバンクグループは傘下の英半導体設計会社アームを上場する場合に関与する可能性がある複数の銀行に対し、マージンローン約80億ドル（約9240億円）の引き受けを求めているという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。アームの新規株式公開（ＩＰＯ）は実現すれば今年最大規模の案件となり得る。
きっかけはアルケゴス
ウォール街のブロック取引に連邦当局が改めて調査のメスを入れたのは、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻におけるモルガン・スタンレーの役割がきっかけだったことが分かった。関係者によると、アルケゴス問題が噴出した後に大手銀行やヘッジファンドが大量の株式売却を規定に反して内々に交渉した可能性を巡り、米当局は調査を強化した。
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