ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親ロシア分離主義勢力が実効支配する２地域を独立国家として正式に承認しました。西側諸国が反発するのは必至で、ロシア株は11％安と、ロシアがクリミアを併合した2014年３月以来の大幅安となりました。今後はロシアが両地域を併合するかどうかにも注目が集まりそうです。プーチン氏は否定していますが、行動に移すようだと一段と厳しい経済制裁が予想されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
独立承認
ロシア大統領府によると、プーチン大統領は正式承認の決定をショルツ独首相、マクロン仏大統領にそれぞれ伝え、独仏両首脳は遺憾の意を表明したという。ロシアはウクライナ侵攻を依然否定している。ロシア軍は国境を侵犯したウクライナの「工作員」５人と装甲兵員輸送車２台を破壊したと発表したが、ウクライナはロシア側の主張を否定した。 ロシア大統領府は米ロ首脳会談について「具体的な計画はない」とし、フランスが先に発表していた会談の実現に疑問符がついた。
３月利上げ支持
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は３月の利上げを支持した上で、同利上げの規模は景気動向に基づいて決定するべきだとし、0.5ポイント利上げの可能性に肯定的な姿勢を示した。「今春よりも先に目を向けた場合、年内およびそれ以降の利上げやバランスシート縮小の適切なペースに関する私の見解は景気の進展状況に左右される」と説明した。
従来路線を維持
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の一部代表は、原油供給量の引き上げについて４月も日量40万バレルと、これまでの計画の維持を望んでいる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ＯＰＥＣプラスは３月２日にバーチャル形式の会合を開き、翌月分の供給量について決定する。
懸念再燃
中国テクノロジー株が大幅続落。中国当局がテクノロジーセクターへの規制を強めるのではないかとの懸念が再燃した。テンセントは規制当局の大規模な取り締まりに直面しているとのオンライン上で流布している臆測を否定。こうしたうわさを広めているアカウントを停止したと説明した。ゲーム業界の新たな規制案とされるスクリーンショットがオンライン上で出回ったが、中信証券（ＣＩＴＩＣ証券）のアナリストは勉強会を昨年開いた際に同氏が投稿したものだと指摘し、「きょうは何も投稿していない」と自身の微信アカウントで述べた。
社債ＥＴＦに殺到
上場投資信託（ＥＴＦ）の扱いで世界最大手、米ブラックロックのｉシェアーズ・ユーロ建て社債ファンドは１日平均出来高が今年に入って既に３億ユーロ（約390億円）を超えている。このペースでいけば過去最高となる。金融政策引き締めの時期や度合いを巡る不透明感を背景に、個別社債の売買が一段と難しくなる中、投資家はＥＴＦなど取引が比較的容易な商品に殺到している。
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